正社員と派遣はどう違う？採用するメリット・デメリットなどを解説

本記事では、正社員と派遣社員の違いをはじめ、給与の実態や採用時のメリット・デメリット、どちらを選ぶべきかの判断基準などを解説します。自社に合った雇用形態を選ぶための参考にしていただければ幸いです。ぜひ最後までお読みください。

正社員と派遣社員のどちらを採用すべきか迷っている方は、人事・採用のプロに相談してみませんか？coachee人事シェアでは、採用計画の策定から労務管理の整備まで、経験豊富なプロ人事が貴社の課題に合わせて柔軟にサポートします。

昨今の雇用情勢について

一般社団法人日本人材派遣協会のデータによると、2021年時点の派遣社員数は約142万人で、雇用者全体（約5,671万人）のうち約2.5％を占めています。

非正規雇用全体と比べると割合は小さいものの、即戦力の確保や繁閑差への対応といった場面で、派遣社員は企業にとって欠かせない人材です。

派遣社員は男性が約53万人、女性が約87万人で、女性の比率が高いです。また女性は事務職に就くケースが多く、男性は製造関連や運搬・清掃・梱包などの現場系業務に従事する割合が高くなっています。

職種によって単価に差があり、ITやクリエイティブ関連の職種では、時給1,750円以上の案件が多く、専門性の高い領域ほど単価が上がる傾向にあります。人事担当者が派遣社員の受け入れを検討する際は、職種ごとのコスト感を事前に把握しましょう。

画像引用：データ｜一般社団法人 日本人材派遣協会

正社員と派遣社員の違い

正社員と派遣社員の違いについて、人事担当者が押さえておくべきポイントを紹介します。

雇用主と雇用契約

正社員は、勤務先の企業と直接雇用契約を結びます。給与の支払いや社会保険の加入手続き、業務の指示・評価まで、すべて雇用元である自社が担います。

一方、派遣社員の雇用主は派遣会社（派遣元）です。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んだうえで、実際の就業先（派遣先）へ派遣されます。給与の支払いや社会保険の手続きは派遣会社が行い、派遣先企業は日々の業務指示を出す立場になります。

人事担当者としては、派遣社員を受け入れる際に「雇用主は自社ではなく派遣会社である」という点を理解しましょう。

業務内容と責任の重さ

正社員は、企業の中核を担う業務を幅広く任されるケースが多く、プロジェクトの責任者を務めるなど、裁量の大きい仕事を担います。一方、派遣社員が担当する業務は、派遣契約で定められた範囲だけです。

正社員と派遣社員の業務範囲の切り分けや体制構築に悩んでいる場合は、coachee人事シェアを活用してみるのも良いでしょう。

給与体系と賞与

正社員は月給制が基本です。毎月一定の基本給が支給されるほか、多くの企業では年に1〜2回の賞与や、退職時に退職金が支給される場合もあります。派遣社員は時給制が一般的です。実際に働いた時間に応じて給与が計算されるため、勤務日数や残業の有無によって月ごとの収入が変動します。

企業側の視点で見ると、派遣社員は変動費として計上できるため、事業の繁閑に応じた柔軟な人員調整がしやすいです。

雇用期間の定め

正社員は、定年まで働くことを前提とした無期雇用です。企業側から解雇する場合にはかなり厳しい要件を満たす必要があるため、解雇が難しいです。

一方で派遣社員は、期間を定めた有期雇用となります。派遣契約は数か月単位で更新されるケースが一般的で、派遣先の同一事業所／同一組織単位で受け入れられる期間には原則3年の制限があります（例外あり）。

参考：派遣で働く皆様へ｜厚生労働省

正社員と派遣社員の給料に関する実態

正社員と派遣社員の給料に関する実態を紹介します。

生涯年収や手取り額の比較

正社員の場合、毎月の基本給に加えて賞与や勤続年数に応じた定期昇給、退職金が支給される企業が多く、これらを含めた生涯年収は派遣社員より高くなります。

一方で派遣社員は時給制で、賞与や退職金が支給されないケースが多いことから、同じ年数を働いた場合でも、生涯を通じた総収入では正社員との差が開きやすくなります。

企業の人事担当者としては、両者の人件費を、賞与・社会保険料・退職金積立なども含めて試算しておくことが大切です。

給料の逆転現象が起きる理由

特定の条件下では「派遣社員のほうが正社員より給料が高い」といった逆転現象が起きる場合があります。

ITエンジニアやWebデザイナー、経理・財務の専門職など高いスキルや資格をもつ派遣社員は、時給2,000円を超えることも珍しくなく、月収ベースでは若手正社員の給与を上回る場合があります。

ただし月収ベースでの比較となるため、生涯年収では正社員が上回るケースが多いです。

同一労働同一賃金による待遇の変化

2020年4月に施行された「同一労働同一賃金」に関する法改正により、正社員と派遣社員の間にある不合理な待遇差は禁止されました。これにより、企業では「雇用形態ごとの待遇差に合理的な説明ができるか」を改めて見直す必要性が高まっています。

評価制度や給与体系の見直しは専門的な知識を要する業務であり、社内リソースだけで対応しきれない場合は、人事・労務のプロ人材に相談してみてください。coachee人事シェアでは、評価制度の再構築や待遇の見直しに関する知見をもつプロ人事が、貴社の状況に合わせた支援を行います。

派遣社員を採用するメリットとデメリット

派遣社員を採用するメリットとデメリットを紹介します。

派遣社員を採用するメリット

派遣社員を受け入れる主なメリットは、以下の3点です。

1. 必要な期間だけ人員を補充できる
2. 採用・労務管理の工数を削減しやすい
3. 即戦力となる専門人材を迅速に確保できる

繁忙期やプロジェクト単位で柔軟に人員を確保でき、終了に合わせて契約を終了できるため、固定費の増加を抑えながら人材を活用できます。また採用活動や給与計算、社会保険の手続きは派遣会社が担うため、人事担当者の業務負荷を軽減しやすくなります。

さらに経理やITエンジニアなど専門スキルをもつ即戦力人材を短期間で確保できるため、採用から戦力化までのスピードが求められる場面に適しています。

派遣社員を採用するデメリット

一方で、派遣社員の受け入れには以下のようなデメリットもあります。

• 派遣期間に上限がある
• 契約外の業務を依頼できない
• 長期的にはコストが割高になりやすい

同一の組織単位で受け入れられる期間は原則最長3年のため、期限到来のたびに後任の手配や引き継ぎが発生し、業務の継続性を確保しにくい面があります。また、任せられる業務は契約書の記載範囲に限られ、急な業務対応や部署横断の仕事を依頼しにくい点にも注意が必要です。

さらに、派遣料金には社会保険料や派遣会社のマージンが含まれるため、長期間同じ業務を任せる場合は直接雇用より総コストが高くなる可能性があります。

正社員を採用するメリットとデメリット

続いて、正社員を採用する場合のメリットとデメリットも確認しておきましょう。

正社員を採用するメリット

正社員を採用する主なメリットは、以下の3点です。

1. 社内にノウハウを蓄積しやすい
2. 幹部候補やコア人材として育成できる
3. 組織の結束力を強化しやすい

正社員は長期雇用が前提のため、業務で得た知見やノウハウが社内に蓄積されやすくなります。また、将来の管理職やリーダー候補として育成できる点もメリットです。研修やOJTを通じて、企業の中核を担う人材へ成長させられます。

さらに正社員は帰属意識をもちやすく、企業理念への共感を通じてチームワークが強まる傾向にあります。

正社員を採用するデメリット

一方で、正社員の採用には以下のような課題も伴います。

• 固定費の負担が重くなりやすい
• 採用・教育に時間とコストがかかる
• ミスマッチが発覚しても対応しづらい

賞与・社会保険料・退職金積立などが固定費として毎月発生し、業績が変動しても人員調整は容易ではありません。また求人広告から面接、入社後の教育まで多くの工数がかかり、中小企業では人事担当者に負担が集中しやすい点にも注意が必要です。

さらに正社員は法律上、簡単に雇用契約を解消できないため、採用段階での見極めが重要になります。

人事担当者向け：正社員と派遣社員のどちらを採用すべきか

正社員と派遣社員それぞれの、採用が適しているケースを整理します。

正社員の採用が適しているケース

以下のような状況では、正社員として採用するのが適しています。

• 自社独自のノウハウを蓄積し、事業を長期的に成長させたい場合
• 幹部候補やリーダーを育成したい場合
• 柔軟な配置転換を前提とするポジションの場合

自社の製品・サービスへの深い理解や、顧客との長期的な関係構築が求められるポジションでは、腰を据えて働ける正社員が適しています。

将来的にマネジメントや意思決定に関わる役割を担ってほしいなら、正社員として採用し、段階的に責任ある業務を任せていくのが効果的です。また、部署異動や業務変更が発生しうるポジションでは、契約範囲に縛られない正社員のほうが柔軟に対応できます。

派遣社員の受け入れが適しているケース

一方、以下のような状況では派遣社員の活用が効果的です。

• 繁忙期やプロジェクト単位で一時的に人手が必要な場合
• 即戦力の専門スキルを迅速に確保したい場合
• 業務範囲が明確に定まっている定型業務を任せたい場合

決算期の経理業務やシステム導入時のデータ入力など、期間限定の業務には派遣社員が適しています。業務完了後に契約を終了できるため、コストの最適化にもつながります。

教育に時間をかけず即戦力が必要な場合も、派遣会社が人選を行うため、短期間で戦力を確保できます。また、データ入力や受付対応など範囲が明確な定型業務を派遣社員に切り出すことで、正社員がコア業務に集中できる環境をつくれます。

正社員や派遣社員の採用を成功させるならcoacheeをご活用ください

正社員や派遣社員の採用などで課題を抱えている企業は、人事・採用のプロ人材が在籍する「coachee人事シェア」の活用をご検討ください。

coachee人事シェアは、人事・採用領域に精通したプロ人材が、企業の課題に合わせて柔軟に支援を行うサービスです。採用戦略の立案から労務管理の体制整備まで、幅広い領域でサポートを受けられます。

「まずは自社の課題を整理するところから相談したい」という段階からでも対応可能です。下記からサービスの詳細をご確認ください。

coacheeが人材採用や人事労務業務の改善支援を行った事例

実際にcoacheeが支援を行い、人事課題の解決に成功した企業の事例をご紹介します。

プライム市場に上場する電子機器メーカーでは、働き方改革への対応と並行して、中途採用・派遣社員の受け入れ拡充や法令順守の制度改正を同時に進める必要がありました。

そこでcoacheeでは、人事・労務のプロ人材が以下の支援を行っています。

• 在宅勤務のパイロット実施や管理職向け労務管理説明会の企画
• 中途採用・派遣社員の受け入れにおける人材紹介会社との連携や面接調整
• 勤怠システムの運用、36協定の届出、就業規則の改正
• 安全衛生委員会の事務局運営や新入社員研修の企画・運営

その結果、手作業のデータ集計をExcelに切り替えて業務時間を削減し、法令違反リスクのあった制度も見直して就業規則を法令準拠の内容へアップデートしました。

関連記事：製造業における働き方改革の推進と人事労務オペレーションの高度化 

自身のライフスタイルや事業計画に合った選択を

本記事では、正社員と派遣社員の違いについて、雇用契約の仕組みや給与体系、メリット・デメリット、採用判断の基準などを解説しました。

事業フェーズや業務内容に応じて正社員と派遣社員を適切に活用することが、組織の成長につながります。

「自社の採用戦略を一緒に考えてほしい」とお考えの方は、ぜひcoachee人事シェアの活用をご検討ください。