企業理念とは？ビジョンとの違い・形骸化させない作り方と浸透方法

「企業理念を新しく作りたいが、どのような手順で進めれば良いかわからない」
「昔からある理念が現場に浸透せず、形骸化していて悩んでいる」
「ビジョンやミッションとの違いがよくわからない」

組織の求心力低下や採用でのミスマッチに悩み、企業理念の再構築や浸透方法を知りたい方もいるでしょう。

そこで本記事では、企業理念の意味やビジョンとの違い、浸透させるメリットについて解説します。

形骸化してしまう原因や正しい作り方、会社に定着させる事例も紹介しています。

本記事を読むことで、企業理念の策定から現場への浸透までの流れを明確に理解できるようになるでしょう。

企業理念の正しい作り方や浸透方法を詳しく知り、組織のエンゲージメント向上や採用力の強化に役立ててください。

企業理念とは

「理念（りねん）」とは、物事の根本にある考え方や、あるべき姿としての信念のことです。

ビジネスにおける「企業理念」は、組織が存在する目的や、活動を行う上での価値観の軸を指します。創業者の想いや企業の社会的責任を言語化したものであり、すべての意思決定の土台となる「組織の憲法」と言えるでしょう。

ビジョン・ミッション・バリューとの違い 

企業理念は普遍的な価値観であるのに対し、ビジョンやミッションは役割や未来の姿を示すという違いがあります。

企業理念が物事の根本にある抽象的な信念である一方で、MVVはより具体的な戦略や行動レベルに落とし込まれたものです。それぞれの役割や意味の違いは以下の表のとおりです。

項目	意味・役割
企業理念	組織が存在する目的や普遍的な価値観
ミッション（Mission）	組織が社会に対して果たすべき使命や役割
ビジョン（Vision）	将来実現したい理想の姿
バリュー（Value）	理想を実現するための具体的な行動指針や基準

これらの概念を整理して使い分けることで、経営層の想いを現場の社員へ正確に伝えられます。それぞれの意味を正しく理解し、自社の方向性を明確に定めていきましょう。

MVVについては、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

関連記事：MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）とは？意味や企業事例、策定ステップ

経営理念と企業理念の違い 

国税庁の資料によると、経営理念の定義は以下の通りです。

経営理念は、企業の価値観、拠り所、信条であり、企業経営の基幹になる重要なものである。

引用：国税庁「経営理念の明確化」

経営理念と企業理念は、変化の有無や対象とする範囲に違いがあります。

経営理念は、経営者が変わることで変化する可能性がある方針を含みます。

一方で企業理念は、時代や経営者が変わっても継承されるべき、組織の不変的なアイデンティティを意味します。経営者個人の人生観が強く反映される経営理念に対し、企業理念は組織全体の存在意義を示すものです。

ただし現代のビジネス環境では両者を厳密に区別せず、同義として扱うケースも少なくありません。

近年では、社会的な存在意義を示す「パーパス（Purpose）」として説明されるケースもあり、自社の状況に合わせて柔軟に定義づけを行うことが大切です。

企業理念を浸透させるメリット｜経営に求められる理由も解説 

企業理念を社内に浸透させることで、組織の方向性が統一され、さまざまな経営上のメリットを得られます。

本項では、企業理念を浸透させるメリットや求められる理由も解説します。

1. 意思決定の基準が統一され、優先順位をつけやすくなる

不確実性の高い現代においては、迅速な判断を下すための軸が必要です。企業理念が浸透していれば現場での意思決定の基準が明確になり、業務の優先順位をつけやすくなります。

マニュアルでカバーしきれない事態が発生した場合でも、企業理念が明確であれば「やるべきこと」だけでなく「やらないこと」の撤退基準も判断しやすくなるでしょう。有事の際や迷った場面において、経営層と現場の判断のずれを防ぐ効果があります。

企業理念に基づく判断軸を共有することで、組織全体の動きをスピードアップさせられます。

2. 採用力と組織のエンゲージメントが高まる

明確な企業理念を発信することで、採用力の強化と入社後のエンゲージメント向上につながります。現在の求職者は給与や待遇だけでなく、働きがいや企業の社会的意義を重視する傾向が強まっているからです。

自社の価値観に共感するカルチャーフィットした人材を集めることで、入社後のミスマッチや早期離職を防ぐことができます。

また、入社後も組織の目標と個人の目標がリンクしやすくなるため、従業員の帰属意識や自発的な貢献意欲を引き出せます。

3. ブランド力や企業価値が「無形資産」になる 

企業理念を浸透させることで、ブランド力や企業価値といった無形資産が蓄積されます。顧客や取引先からの信頼は、明確な理念に基づく行動の積み重ねによって形成されるからです。

これらの無形資産は財務諸表には直接記載されませんが、事業承継やM&Aの場面では、ブランド力や組織力、顧客からの信頼といった“超過収益力”として評価に反映されることがあります。

さらに、ESG経営（「環境」「社会」「ガバナンス」に配慮した経営手法）の観点からも、社会的な存在意義を明確にすることはステークホルダーからの長期的な評価向上につながります。

このように、企業理念を軸とした一貫性のある企業活動は、長期的な競争優位性をもたらすでしょう。

【表で解説】企業理念が形骸化してしまう3つの原因

企業理念が形骸化してしまう状況には、共通の要因が存在します。

以下の表は、企業理念が形骸化してしまう主な原因と具体的な実態をまとめたものです。

形骸化の原因	具体的な現象・実態
1. 現場の業務と乖離している	・「顧客第一」を掲げつつ、現場では売上ノルマの達成が最優先されている ・理念を具体的な業務レベルに落とし込んだ「行動指針」がない
2. 評価制度と連動していない	・理念を体現した行動をとっても評価されず、数字の成果しか見られない ・人事評価や昇進の基準に、企業理念の実践度合いが含まれていない
3. 経営陣やマネジメント層の言動が伴っていない	・経営者自身の判断や行動が、掲げている企業理念と矛盾している ・創業時の想いを押し付けるだけで、現代の環境に合わせて解釈を更新していない

企業理念の形骸化は、日々の業務目標、人事評価の仕組み、経営トップの振る舞いという「組織の実態」が理念と矛盾することによって引き起こされるのです。

【5ステップ】形骸化させない企業理念の作り方

形骸化させず組織の駆動力となる企業理念を作るには、適切な手順を踏むことが重要です。

ここでは、形骸化させない企業理念の作り方を解説します。

1. 自社の現状を分析する 

企業理念を作る際には、まず自社の現状を分析しましょう。過去の歩みや現状の強みを把握しなければ、組織の実態に即した理念は生まれないからです。

創業の経緯や過去の成功体験、顧客から選ばれている理由を丁寧に棚卸ししましょう。自社が持っている強みや、組織に根付いている暗黙の価値観を言語化する作業が求められます。

SWOT分析などのフレームワークを活用し、市場環境における自社の客観的な立ち位置を把握するのも有効な手法です。

自社の現状を正しく認識することで、地に足の着いた理念の土台が出来上がります。

2. 経営者の想いを言語化する

現状分析の次は、経営者の想いを具体的な言葉として言語化する作業に移ります。

経営者がなぜこの事業をやるのか、どのような社会を作りたいのかという原体験を書き出しましょう。

体裁を整えた美辞麗句ではなく、本音ベースでの譲れないこだわりや、組織として妥協できない点を明確にすることが大切です。

3. キーワードを選定し明文化する 

想いを言語化できたら、従業員を巻き込みながらキーワードを選定して明文化します。全社的な共感を得るためには、一部の人間だけで決めるのではなく、多様な意見を取り入れてください。

従業員参加型のワークショップを開催し、共感できるキーワードやエピソードを集めます。自社の事業領域を表す言葉や、未来の理想的な状態を形容する言葉などを出し合い、自社らしさを最も表すフレーズに整えていきます。

Googleの「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにする」のように、シンプルな言葉を選びましょう。

覚えやすく心に残るフレーズに落とし込むことで、日常的に意識されやすい理念が完成します。

4. 経営戦略との整合性を確認する 

キーワードが固まった後は、策定した理念が経営戦略と整合しているかを確認します。理念がビジネスの実態と乖離していては、現場での実践が難しくなるからです。

今後の中期経営計画や事業戦略と照らし合わせ、理念の内容が矛盾していないかをチェックします。理想論にとどまらず、ビジネスとして成立し、利益を生み出すロジックとつながっているかの確認が必要です。

企業理念を実現することが結果として企業の成長や利益につながるというストーリーを構築してください。

5. 社内外へ発表し共有する 

企業理念が完成したら、最後に社内外へ向けて発表し広く共有します。どんなに優れた理念でも、共有されなければ機能することはありません。

全社集会などの場で、経営者自らが理念に込めた背景やストーリーを熱量を持って語りかけます。

さらに、理念をまとめたブランドブックや動画などのツールを作成し、視覚的にもわかりやすく共有できる形を整えるとより効果的です。

社内だけでなく、Webサイトやプレスリリースを通じて顧客や取引先、求職者に向けて発信することも重要です。

企業理念を会社に浸透させる4つの方法

策定した企業理念を組織の隅々まで行き渡らせるには、日常的な業務の中で企業理念を意識できる環境を整えることが求められます。

本項では、企業理念を会社に浸透させる方法を紹介します。

1. 採用基準や人事評価項目に落とし込む

企業理念を浸透させるには、採用基準や人事評価の項目に直接落とし込む方法が効果的です。評価や処遇に結びつけると、会社としての本気度を社員に示せる効果があります。

採用活動においては、スキルだけでなく企業理念への共感度を重視し、価値観が合わない場合は採用を見送るといった明確な基準を設けます。

また、理念を具体的な行動指針に分解して評価シートに組み込み、給与や昇格の要件の一つとしましょう。理念を体現した社員を表彰する制度を導入し、理念に基づいた行動が称賛される文化をつくるのも良い手法です。

2. 日常業務での判断軸にする 

企業理念を絵に描いた餅にしないためには、日常業務における判断軸として活用する環境を作ることが大切です。日々の業務の中で理念に触れる機会を意図的に増やす必要があります。

会議の冒頭や重要な意思決定の場面で、その選択が企業理念に合致しているかを問いかける習慣を作ります。

日報や朝礼の場で企業理念に関連した気づきや行動を共有する時間を設けるのも効果的です。また、定期的な1on1ミーティングを通じて、個人のキャリア目標と会社の理念をすり合わせる作業を実施します。

理念を日々の判断基準として使うことで、従業員の中に深く定着していきます。

3. ストーリーとして語り継ぐ 

企業理念を浸透させるには、抽象的な言葉ではなく具体的なストーリーとして語り継ぐことが求められます。人は事実の羅列よりも、エピソードを通じたほうが深く理解し共感できるためです。

理念を体現した成功事例や顧客からの感謝の声を、社内報やチャットツールを通じて定期的に共有します。

「あのときの判断は理念に基づいていた」という語りを、マネージャー層が意識的に発信することが重要です。エピソード記憶として定着させると、従業員は自身の業務に理念を紐づけやすくなります。

4. 時代に合わせて解釈を更新する 

企業理念を形骸化させないためには、時代や環境の変化に合わせて解釈を更新することが必要です。社会状況が変われば、言葉が持つ意味合いや適用範囲も変化するからです。

企業理念の文言自体は変えなくても、現在の状況においてどう捉えるべきかという翻訳作業を経営陣が定期的に行います。

例えば「創業時はこのような意味だったが、今はこう解釈して事業に活かす」というメッセージを発信します。理念について話し合うワークショップや合宿を定期的に開催し、従業員間で解釈をすり合わせることも形骸化を防ぐ手段です。

企業理念の事例 

ここでは、独自の企業理念を掲げ、それを経営の強さにつなげている企業の事例を紹介します。成功企業の取り組みから、自社に活かせるヒントを見つけてみてください。

coachee株式会社

キャリア相談プラットフォームや人事シェアサービスを展開するcoachee株式会社は、以下の企業理念（パーパス）を掲げています。

ともにはたらく未来を創造する

この理念の背景にあるのは、技術革新や少子高齢化などにより、従来の働き方が通用しなくなった現代社会への課題意識です。急激な環境変化に伴い、企業に依存する働き方から脱却し、個と組織の関係性にも大きな革新が求められているからです。

企業と個人がそれぞれ変化に適応し、お互いが対等に価値を認め高め合える世界の構築を目指す点が特徴です。このパーパスを体現するため、coacheeは「自律した個人」と「柔軟な組織」を繋ぐ具体的な事業を展開しています。

法人向けには、人事業務を支援する「coachee人事シェア」やDX人材等を紹介する「coachee Agent Pro」を提供しています。外部のプロフェッショナル人材をシェアリング・活用することで、企業が組織の枠を超えて柔軟に課題解決できる体制づくりをサポートする仕組みです。

一方で個人向けには、キャリア相談プラットフォーム「coachee」を運営し、働き手が自らの価値を高めて主体的にキャリアを築くことを後押ししています。

組織の変革と個人のキャリア自律を両面から支援することで、「ともにはたらく未来」という理念を事業活動のなかで体現している優れた事例と言えるでしょう。

coachee

株式会社ZOZO

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」などを運営する株式会社ZOZOは、以下の企業理念を掲げています。

世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。

単に服を販売するだけでなく、ファッションを通じて人々の自信や幸福感を創出するという企業の根本的な存在意義を表現しています。

企業理念を実現するための行動指針として「ソウゾウのナナメウエ」や「日々進歩」を定義し、社員の判断軸として深く浸透させています。ユニークな施策や顧客対応の数々は、これらの理念が基盤となっているからこそ生まれるものです。

わかりやすい言葉で社会への提供価値を示し、独自の企業文化を築き上げている優れた事例です。

株式会社ZOZO「企業理念」

企業理念の策定・浸透ならcoachee人事シェアに相談を

企業理念とは、組織の存在目的や活動の軸となる根本的な考え方です。理念が明確に浸透することで、現場の意思決定がスムーズになり、従業員のエンゲージメントや採用力の向上につながります。

形骸化を防ぐためには、現状分析から経営戦略との整合性の確認といった適切なステップで策定することが欠かせません。さらに、評価制度への落とし込みやストーリーとしての共有を通じて、日常業務に定着させる必要があります。

しかし、企業理念の言語化や社内浸透のプロセスには時間がかかり、現場との温度差という課題に直面するケースもあるでしょう。

「coachee人事シェア」なら、人事の専門家が企業の現状を客観的に分析し、企業理念の策定から定着までをしっかりと伴走支援します。自社の求心力を高め、採用ミスマッチを防ぐ強い組織を作りたい方は、ぜひ「coachee人事シェア」にご相談ください。