人事アウトソーシング(人事代行)とは?費用相場・メリット・導入5ステップを解説|coachee株式会社の画像
BLOG

人事アウトソーシング(人事代行)とは?費用相場・メリット・導入5ステップを解説

hidechika-takahashi
coachee 広報チーム
記事を共有
人事アウトソーシング(人事代行)とは?費用相場・メリット・導入5ステップを解説の画像

この記事は、IT/DX・エグゼクティブ・HR領域に特化した人材紹介サービス「coachee Agent Pro」を運営するcoachee株式会社(人事シェア編集部)が、人事アウトソーシング(人事代行)の費用と導入について解説します。

「人事アウトソーシング(人事代行)とは何か、まず全体像を知りたい」 「どこまでの業務を、いくらで任せられるのか分からない」 「委託先の選び方を間違えて失敗したくない」

人事業務の負荷に悩む人事担当者・経営者の方から、このような声をよく伺います。

人事アウトソーシング(人事代行)とは、採用・労務・給与計算といった人事業務の一部または全部を外部の専門会社に委託することです。人手不足と働き方改革を背景に、市場は年々拡大しています。

本記事では、人事アウトソーシングの基礎から、依頼できる業務範囲・費用相場・メリットとデメリット・導入までの5ステップ・委託先の選び方までを網羅的に解説します。自社で導入すべきかどうかを判断する材料が一通り揃うでしょう。

この記事でわかること

  • 人事アウトソーシング(人事代行)でできること・できないこと
  • 業務別の費用相場と、派遣・RPO・SaaSとの違い
  • 導入までの5ステップと、失敗しない委託先の選び方

人事アウトソーシング(人事代行)とは?

人事アウトソーシング(人事代行)とは?

人事アウトソーシング(人事代行)とは、人事・労務に関する業務を外部の専門会社へ委託することです。英語の頭文字からHRO(Human Resource Outsourcing)とも呼ばれます。

近年では、働き方改革や少子高齢化による慢性的な人材不足を背景に、導入を検討する企業が増加傾向にあります。人材不足の解消、法令順守の徹底、専門性の高い人材の確保といったメリットがある一方、コストの増加や社内にノウハウが蓄積されないといったデメリットもあります。委託先との連携設計が成否を分けると言えるでしょう。

人事アウトソーシング市場は拡大傾向

人事アウトソーシング(人事代行)の市場規模は年々拡大しています。矢野経済研究所の調査によると、人事・総務関連業務のアウトソーシング市場は2022年度に前年比7.0%、2023年度に6.7%の増加となりました。

出典:人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査を実施(2024年)|矢野経済研究所

需要が伸びている背景のひとつが、間接業務の外部委託の増加です。2020年のコロナ禍以降、テレワークの普及や副業の推進が後押しとなり、業務を外注へシフトする企業が増えました。

【拡大の背景】人手不足と働き方改革

もうひとつの背景が、少子高齢化による慢性的な人手不足と、働き方改革による労働環境整備の要請です。

帝国データバンクの調査では、正社員が不足していると回答した企業は約5割で高止まりしています。限られた人員で人事機能を維持するには、外部リソースの活用が現実的な選択肢になります。

出典:人手不足に対する企業の動向調査|帝国データバンク

加えて、働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が施行され、限られた時間でより多くの業務を処理することが求められるようになりました。

出典:時間外労働の上限規制 わかりやすい解説|厚生労働省

人材派遣・RPO・人事SaaSとの違い

似た言葉が多く混同されがちです。違いを整理します。

手段 契約形態 指揮命令 向いている場面
人事アウトソーシング(人事代行) 業務委託 委託先が行う 業務ごと丸ごと任せて工数を削りたい
人材派遣 労働者派遣 自社が行う 自社のやり方で人手だけ増やしたい
RPO(採用代行) 業務委託 委託先が行う 採用業務に絞って委託したい
人事SaaS・システム ライセンス ― 業務は自社で行い効率化だけしたい

最大の違いは指揮命令権です。アウトソーシングは「業務の成果」を買う契約であり、日々の作業指示は委託先が行います。自社で細かく指示したい場合は派遣が適します。採用領域に絞った委託については、採用代行(RPO)の業務委託もあわせてご覧ください。

人事アウトソーシング(人事代行)ができる主要な人事業務

人事アウトソーシング(人事代行)ができる主要な人事業務

人事アウトソーシングで依頼できる主な業務は、次の4領域です。

  • 採用業務
  • 人材育成業務
  • 社会保険・労務業務
  • 勤怠管理・給与計算業務

順に見ていきます。

1. 採用業務

採用業務とは、企業が求める人材を獲得するための一連の業務です。主な内容は次のとおりです。

  • 採用計画の立案
  • 募集情報(求人票)の作成
  • 母集団形成・スカウト送信
  • 面接・選考
  • 内定者フォロー

採用活動がうまくいかないと人材不足に直結し、事業運営に支障をきたします。採用アウトソーシング(RPO)を成功させるには、事前に採用戦略を立てることが欠かせません。採用戦略とは、事業目標と人材ニーズに基づき、どのような人材をどう採用するかを設計するものです。採用戦略のフレームワークを使って整理すると、委託範囲の議論もしやすくなります。

1-1. 面接業務も代行できる

採用の要である面接業務も、アウトソーシングが可能です。

「面接を外部に任せると企業イメージが落ちるのではないか」と懸念する方もいるでしょう。しかし、株式会社アールナインが263名の学生に行った調査では、第三者が採用プロセスを代行することについて「非常に良いと思う・よいと思う」と回答した就活生が95.4%にのぼりました。

出典:【263名の学生に聞いた】社員ではない人が面接を代行するのはあり?なし?|PR TIMES

面接業務を委託しても、候補者体験に大きな悪影響は出にくいと考えられます。

2. 人材育成業務

企業の業績やブランドイメージを高めるうえで、人材育成は要となります。主なステップは次のとおりです。

  • 理想のロールモデルの設定
  • 育成計画の立案
  • OJT/OFF-JTによる研修・訓練
  • 人事評価
  • 育成効果の検証

人材育成のアウトソーシングは、主にOJT/OFF-JTの研修部分で行われます。育成の設計そのものを自社で持ちたい場合は、人材育成の基本を押さえたうえで、実施部分だけを外部に任せる切り分けが有効です。

3. 社会保険・労務業務

社会保険の手続きや年末調整など、労務業務は多岐にわたります。専門性が高いため、社会保険労務士への委託が一般的です。

社労士は国家資格を持つ専門家で、社会保険制度や労働基準法に関する知識を有します。法改正への追随が必要な領域であり、自社だけで正確に運用し続けるのは容易ではありません。

4. 勤怠管理・給与計算業務

勤怠管理は細かな項目の管理が必要です。

  • 出勤・退勤
  • 休憩時間
  • 残業時間
  • 休日出勤の時間と日数

勤怠は給与に直結するため、正確なデータが求められます。給与計算も社会保険制度や労働基準法、税制改正への対応が必要な領域です。専門家へ委託することで、計算ミスや法令違反のリスクを下げられます。

人事アウトソーシング(人事代行)の費用相場

「いくらかかるのか」は最も気になる点でしょう。料金体系は大きく3つに分かれます。

料金体系 内容 向いているケース
月額固定型 一定の業務範囲を定額で委託 業務量が安定している
従量課金型 処理件数・時間に応じて課金 繁閑差が大きい
プロジェクト型 制度設計など期間限定で委託 評価制度構築・採用立ち上げ

費用は業務範囲・従業員数・委託先によって大きく変動します。給与計算のように単価が読みやすい業務もあれば、採用や制度設計のように稼働時間ベースで見積もる業務もあります。

※ 重要:相見積もりを取る際は「月額の総額」だけで比較しないでください。追加費用の発生条件(イレギュラー対応・繁忙期の増員・システム利用料)を明文化させたうえで、年間の総コストで比較することが失敗を防ぎます。

人事アウトソーシング(人事代行)の3つのメリット

人事アウトソーシング(人事代行)の3つのメリット

導入によって得られる代表的なメリットを3つ紹介します。

人手不足を解消できる

人事業務を委託することで、人手不足を解消し担当者の負担を軽減できます。

たとえば採用にかける人的リソースを委託すれば、自社で行う採用プロセスの労力は大きく減ります。勤怠管理や給与計算、社会保険手続きといった専門性の高い業務も委託できるため、そのために専門人材を新たに採用する必要もありません。

リソース(時間)を確保できる

空いた時間を、より戦略的な採用活動や人材育成に振り向けられます。従業員の労働時間の改善に時間を使うこともできるでしょう。定型業務を外に出し、社内は考える仕事に集中する——これがアウトソーシングの本質的な価値です。

コア業務に専念できる

既存業務を委託し、新規事業への挑戦や海外進出の準備など、本来の企業目標の達成に向けた行動に人員を割けます。

※ 人事機能そのものを担う人材(人事責任者・採用担当・制度設計人材)を社内に置きたい場合は、外部委託ではなく採用が解になります。HR領域の人材採用はcoachee Agent Proへの相談もあわせてご検討ください。

人事アウトソーシング(人事代行)の3つのデメリット

人事アウトソーシング(人事代行)の3つのデメリット

メリットの裏側にあるリスクも、導入前に必ず押さえてください。

コスト増加につながる場合がある

委託によって、かえってコストが増えるリスクがあります。要因は次のとおりです。

  • 手数料を含めた人件費コスト
  • イレギュラー対応による追加費用の発生
  • 経営環境の変化に伴う委託内容の変更

短期的にはコスト削減につながっても、長期的に経費が積み上がり、利益を圧迫する可能性があります。自社の課題を明確に洗い出したうえで委託範囲を絞ることが、コスト増加を防ぐポイントです。

社内ノウハウが蓄積されない

外部の専門人材へ委託するため、自社の従業員がスキルを身につける機会は減ります。どの範囲まで外に出すかを明確に計画してください。

対策としては、マニュアルの作成、業務研修の実施、委託先との定期ミーティングによる情報共有といった仕組みづくりが有効です。「丸投げ」ではなく「並走」の姿勢が、ノウハウの空洞化を防ぎます。

情報セキュリティのリスク

従業員の個人情報や給与データを社外で扱うため、次のリスクが生じます。

  • データ漏えい
  • 委託先のセキュリティ対策の不備

委託先のISMS認証やPマークの有無、再委託の可否、アクセス権限の管理方法を契約前に必ず確認してください。自社側のセキュリティリテラシーを高める努力も欠かせません。

人事アウトソーシング(人事代行)を導入するまでの5ステップ

人事アウトソーシング(人事代行)を導入するまでの5ステップ

導入は次の5ステップで進めます。

  1. 人事課題を洗い出す
  2. アウトソーシングの業務範囲を決める
  3. 対象の業務フローを見直す
  4. 委託先企業を選定する
  5. 効果を測定し、範囲を見直す

1. 人事課題の洗い出し

第一段階は、自社の人事課題の可視化です。

  • 各業務の担当者へのヒアリング
  • 業務量と工数の現状把握
  • 解決したい課題の特定
  • アウトソーシングによるゴール設定

課題を洗い出すことで、外に出すべき具体的な業務が見えてきます。

2. アウトソーシングの業務範囲を決める

業務範囲を決めるポイントは、課題解決につながる「ボトルネック」を特定することです。ボトルネックとは、一連の業務のなかで生産性の低下を招いている工程を指します。

たとえば採用業務のうち「面接」がボトルネックの場合。面接に人的リソースを割けず、良い人材を採り逃しているのであれば、面接業務だけを委託して人材を確保し、内定者フォローは自社で行う——といった切り分けが可能です。社内リソースをどこに集中させるかを戦略的に決めることが成功の鍵になります。

3. 対象の業務フローの見直し

業務範囲が決まったら、フローを見直します。委託先との役割分担・責任範囲の設定、定期ミーティングの頻度、情報共有の方法などを事前に決めてください。

連携の設計をしておくことで、イレギュラーなトラブルにもスピーディーに対応できる体制が整います。

4. 委託先企業の選定

委託先を選ぶ際は、次の3点を確認します。

  1. 料金体系|追加費用の条件まで含めて年間総額で比較する
  2. 過去の実績|同業種・同規模の導入事例があるか
  3. 強み|自社の課題領域が委託先の得意領域と一致しているか

料金は費用対効果で見極めます。長期利用が前提なら、コストパフォーマンスは重視すべきでしょう。実績は信用の裏づけであり、導入事例が豊富な企業を選ぶと安心です。

5. 効果測定と範囲の見直し

導入して終わりにしないでください。委託前後で「人事部門の残業時間」「採用単価」「手続きの処理リードタイム」などを比較し、四半期ごとに委託範囲を見直します。効果が薄い領域は内製に戻す判断も必要です。

人事アウトソーシング(人事代行)の導入効果・活用事例

人事アウトソーシング(人事代行)の導入効果・活用事例

coachee株式会社が提供する人事アウトソーシングサービス「coachee 人事シェア」の活用事例を紹介します。

【事例1】 【事例2】
解決したい課題 採用の進め方が分からない 評価制度がうまくいかない
取り組み内容 1. 採用戦略の設計
2. 社内体制づくり
1. 人事評価制度の設計
2. 運用と検証
稼働・作業内容 週1回の定期MTG/月20〜40時間 定期MTG/週20〜30時間
導入効果 採用戦略と体制を構築し、人材採用につながった 評価制度の運用と改善の継続により、従業員満足度が向上した

両事例に共通するのは、業務を丸投げせず、定期ミーティングで並走している点です。委託先を「外注先」ではなく「社外の人事メンバー」として扱う設計が、成果につながっています。

【FAQ】人事アウトソーシング(人事代行)に関するよくある質問

人事担当者の方から寄せられることの多い疑問にお答えします。

Q. 人事アウトソーシングと人材派遣は何が違いますか?

指揮命令権の所在が違います。アウトソーシングは業務委託契約で、日々の作業指示は委託先が行います。派遣は自社が指揮命令を行うため、自社のやり方で人手だけを増やしたい場合に適します。

Q. 中小企業でも導入できますか?

導入できます。むしろ人事専任者を置けない中小企業ほど、給与計算や社会保険手続きといった定型業務の委託効果は大きくなります。まず1業務から小さく始めてください。

Q. 費用はどのくらいかかりますか?

業務範囲・従業員数・委託先によって大きく変わります。月額固定型・従量課金型・プロジェクト型の3体系があり、相見積もりの際は追加費用の条件まで含めた年間総額で比較してください。

Q. 情報漏えいが心配です。何を確認すべきですか?

委託先のISMS認証やPマークの取得状況、再委託の可否、アクセス権限の管理方法、契約書上の秘密保持条項を確認してください。加えて、自社側で扱うデータの範囲を最小限に絞る設計も有効です。

Q. どの業務から委託すべきですか?

定型的で、専門性が高く、成果物が明確な業務(給与計算・社会保険手続き)から始めるのが定石です。制度設計や採用戦略のように自社の意思が強く関わる業務は、並走型で段階的に委託してください。

まとめ:委託は「範囲を絞って、並走する」

まとめ:委託は「範囲を絞って、並走する」

人事アウトソーシング(人事代行)は、人手不足と働き方改革を背景に市場が拡大している選択肢です。要点は次の3つです。

  • 採用・育成・労務・給与の4領域を、業務単位で切り出して委託できる
  • メリット(人手不足解消・時間確保・コア業務集中)とデメリット(コスト増・ノウハウ空洞化・セキュリティ)は表裏一体
  • 課題の洗い出し→範囲決定→フロー見直し→委託先選定→効果測定の5ステップで進める

まずは自社の人事業務を洗い出し、ボトルネックを1つ特定するところから始めてみてください。

人事機能を担う人材の採用は「coachee Agent Pro」へ

アウトソーシングで工数は減らせても、人事の意思決定を担う人材は社内に必要です。次のような悩みを抱える企業は少なくありません。

  • 人事責任者・採用担当が不在で、委託先をマネジメントできない
  • 制度設計や組織開発を担えるHR人材と出会えない
  • 採用できても組織になじまず早期に離職してしまう

coachee Agent Proは、IT/DX・エグゼクティブ・HR領域に特化したプロフェッショナル人材紹介サービスです。企業と求職者の双方を同じリクルーティングコーチが担当する「両面型」支援により、スキルだけでなく人柄・カルチャーフィットまで踏み込んだマッチングを行います。

人事体制の立て直しにお悩みのご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。

\人事・採用のプロ人材を、カルチャーフィット重視でご支援します/


監修者プロフィール

高橋 秀誓(たかはし ひでちか) coachee株式会社 代表取締役

明治大学卒業後、パーソルキャリア(旧インテリジェンス)を経て総合人材サービス会社に勤務。求人広告・人材紹介・人材派遣・SESのソリューション提案、事業統括等に従事し、人材業界歴は約10年。エグゼクティブ・Web・IT・SI・HR領域でのリクルーティング支援・キャリア形成支援を行う。国家資格キャリアコンサルタント、ISO30414リードコンサルタント。キャリア相談実績は3,500人以上。

よくある質問(FAQ)

人事アウトソーシングとは何ですか?

給与計算や勤怠、採用事務などの人事業務を外部に委託することです。

費用相場はどのくらいですか?

委託する業務と量によって幅があります。業務別の従量課金が一般的です。

導入の進め方は?

委託業務の整理→委託先の選定→引き継ぎ→運用、の順で進めます。

参考・出典

  • 本記事はcoachee株式会社(人事シェア編集部)の採用・人事・労務実務の知見に基づき構成しています。
記事を書いた人
hidechika-takahashi
coachee 広報チーム

coachee 広報チーム

国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ高橋秀誓と、採用責任者、人事責任者などの豊富な経験を持つスタッフが率いるcoacheeの広報チーム。
皆様に採用や人事業務に役立つ情報を提供します。

関連ブログ

BLOG