「若手社員の離職が増え、社員の会社への愛着が薄れているように感じる」
「営業部門は活気があるのに、事務部門は士気が低迷している」
「ベテラン社員と若手社員で価値観の違いが大きく、チームの一体感が生まれない」
従業員エンゲージメントを高めたくても何から始めれば良いかわからないと悩んでいませんか？
本記事では、エンゲージメント向上施策や実施手順を解説します。企業の成功事例まで解説するため、他社の取り組み内容を参考にしながら、自社に合った施策を見つけられるでしょう。
エンゲージメント向上に向けた実践的な施策を学び、離職率の低下と組織力の強化につなげていきましょう。
従業員のエンゲージメントを向上させたくても「人事施策に割ける人員が少ない」「ノウハウが足りず実践できない」と悩んでいる方もいるでしょう。
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従業員エンゲージメントの向上施策とは？
そもそもエンゲージメントとは、会社と従業員の信頼関係や愛着心を表す指標です。会社に対する従業員満足度とエンゲージメントは両方とも高い状態を保つ必要があります。
エンゲージメント向上施策とは、企業と従業員の間にある関係性を深め、生産性や定着率を高めるために実施するさまざまな取り組みを指します。
求められる理由
従業員エンゲージメントの向上施策が求められる理由は、離職率の低下につながるためです。
近年、日本の雇用環境は大きく変化し、終身雇用制度の崩壊が進んでいます。その結果、一つの会社に長期間勤務するという従来の労働観が薄れ、転職や再就職による人材の流動化が加速しています。その結果、人材が定着しないという課題を抱える企業が増加傾向です。
実際に、中小企業庁の調査によると、多くの企業が人材確保・定着を重要な経営課題として挙げています。特に、優秀な人材の流出は企業の競争力低下に直結する深刻な問題です。
このような状況下で、企業はエンゲージメント向上施策に注目しています。理由は、企業への帰属意識が高く、エンゲージメントの高い従業員は退職リスクが低く、長期的な人材定着につながるためです。実際に、多くの企業が従業員のエンゲージメント向上を通じて、定着率の改善を目指す取り組みを強化しています。
エンゲージメントを向上させるメリット
従業員エンゲージメントが高まると、企業の生産性は大きく向上します。従業員一人ひとりが「この会社をより良くするには」という視点で主体的に考え行動するようになり、自発的に業務プロセスなどの改善に取り組むようになるからです。
また、会社に対する貢献意識も芽生え、従業員の自発的なスキルアップへの意欲が高まり、結果として企業全体の人材の質が向上していきます。
実際に、株式会社リンクアンドモチベーションの調査では、エンゲージメントの高い企業は「翌四半期の営業利益率が 0.38％上昇する」と報告され、生産性が向上することがわかりました。
また、エンゲージメント向上により、離職率が低下するとされています。このように、優秀な人材を逃したくない企業にとっても、エンゲージメント向上が必要だと言えるでしょう。
出典：「エンゲージメントと企業業績」に関する研究結果を公開 ｜株式会社リンクアンドモチベーション
従業員エンゲージメントの向上施策9選
企業のエンゲージメント向上への意識は高まっており、調査によると72.1%の企業がエンゲージメント向上への課題意識を持っています。
ただし、金銭的な報酬や画一的な施策だけでは、従業員のニーズを満たす施策を実施できず、十分な効果は期待できません。したがって、企業の状況に応じた適切な施策の選択と実行が望ましいでしょう。以下に効果的な施策を紹介します。
- 企業理念やビジョンを伝え浸透させる
- 社内でのコミュニケーションを増やす
- ワークライフバランスを保つ
- 人事評価を見直す
- 適切なフィードバックができるように上司を教育する
- キャリア形成支援をする
- 報酬・福利厚生を見直す
- ボトムアップ形式も取り入れてみる
- OKRを行う
本項で紹介する中で、取り組みやすい施策から実践します。
出典：【データから見る企業実態調査】従業員のエンゲージメント向上への課題意識を持つ企業は7割以上に Well-being関連施策の実施は3割超えるも、企業規模で大きな差｜PRTIMES
1.企業理念やビジョンを伝え浸透させる
従業員が企業の方向性を理解し共感する度合いが強いほど、企業に貢献したいという想いも強くなります。企業理念やビジョンを明確にすると、従業員からの賛同を得やすくなるでしょう。
そのため、顧客や社会に提供できる価値を明らかにし、社内報などを通じて定期的にメッセージを発信しましょう。企業理念やビジョンの浸透を図れます。
2.社内でのコミュニケーションを増やす
従業員と企業のエンゲージメントを高めるうえで、社内コミュニケーションの活性化が必要です。
定期的な1on1ミーティングの実施やテレワーク環境下でのチャットの活用により、意見を気兼ねなく言い合える企業風土を形成できます。結果として、職場の心理的安全性（組織において自分の意見や気持ちを安心して発言・行動できる状態）も向上します。
3.ワークライフバランスを保つ
従業員に「働き続けたい」と思ってもらうためには、ワークライフバランスの向上が欠かせません。プライベートを重視する環境づくりは、会社が従業員を大切にしているメッセージとして伝わるからです。
したがって、フレックスタイム制度やテレワークなどの柔軟な働き方の導入、有給休暇の取得促進などを通じて、ワークライフバランスの実現を支援する取り組みが有効です。
4.人事評価を見直す
人事評価の見直しは、従業員エンゲージメント向上に向けた重要な施策の一つです。主観や印象で行われる評価や、年功序列式で成果が反映されにくい評価制度は、従業員に不公平感を与えてしまいます。
したがって、活躍している社員を適切に評価できる基準を設け、従業員が納得感を持てる評価制度の構築が求められます。具体的には、評価の透明性を高めることが重要です。評価プロセスや基準を明確に示し、従業員が自身の評価結果を理解できるようにすることで、モチベーション向上や成長意欲の醸成につながります。
さらに、数値的な成果だけでなく、努力やプロセス、周囲への貢献なども適切に評価しましょう。個人の挑戦や学習への取り組み、人材育成への貢献なども評価項目に含めることで、従業員は企業への信頼を深め、エンゲージメントが向上していきます。
5.適切なフィードバックができるように上司を教育する
上司のフィードバック能力を高めることで、従業員エンゲージメントの向上につながります。従業員が正当に評価されていると感じ会社への愛着を高めるかどうかは、上司からのフィードバックの質に影響されるからです。
そのため、研修などを開催して、部下との効果的な面談方法や評価の伝え方を学ぶ機会を設けましょう。
6.キャリア形成支援をする
従業員の努力がキャリアの発展につながらなければ、エンゲージメントは高まりません。したがって、スキル向上や適切なキャリアを積み重ねられる環境と教育機会を提供しましょう。
具体的には、e-ラーニングの導入や、専門スキル開発のためのセミナー、外部研修への参加支援など、従業員の成長を支える取り組みを実施します。
7.報酬・福利厚生を見直す
競合他社を分析したり、従業員のニーズを調査したりして、報酬や福利厚生を見直すと、従業員満足度が向上します。例えば、成果給制度などを導入し、頑張りが評価に反映される仕組みづくりを作ると、従業員のモチベーション向上につながるでしょう。
また、従業員のライフステージに応じた福利厚生制度も重要です。下記のように、個々の従業員が必要とするサポートを柔軟に選択できる環境を整えると、長期的な定着率向上が期待できます。
- 育児・介護支援制度
- 住宅手当
- 資格取得支援制度
- 選択型福利厚生制度など
福利厚生の導入だけでなく、利用状況や従業員の声を定期的に集め、制度の見直しや拡充を行うことで、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる環境を作れるでしょう。
8.ボトムアップ形式も取り入れてみる
トップダウン型の管理方式では、従業員は指示された業務を遂行するだけになりがちで、能動的な行動を期待できません。
そこで、従業員からの意見を上司や経営層が吸い上げるボトムアップ型の導入を検討してみましょう。これにより、従業員は自分の意見が組織に影響を与えるという実感を得られ、仕事へのモチベーションとエンゲージメントが高まります。
例えば、従業員が業務改善や新規事業のアイデアをクラウド上に投稿し、投票で選ばれた提案を実現に移す「社内提案制度」などを取り入れてみましょう。
9.OKRを行う
OKRは目標と成果指標を設定する手法です。組織として達成が困難な高い目標を設定し、目標達成に必要な成果指標を3つ程度定めましょう。成果指標に対してチームが目標設定と成果指標の設定を行い、最終的に個人まで紐づけます。
例えば、「顧客満足度の高いサービスを提供する」という目的に対して「DX化製品の売上を40%伸ばす」などの目標を定めましょう。
一気通貫した目標設定がOKRの特徴であり、従業員が同じ方向を向いて取り組めるようになります。
従業員エンゲージメント向上施策の企業事例3選
エンゲージメント向上に成功している企業の事例から、効果的な取り組みを解説します。
- スターバックスコーヒージャパン株式会社
- 明治安田生命保険相互会社
- 旭化成株式会社
実際の企業がどのような施策を導入し、成果を上げているのか説明するため、参考にしてみてください。
1.スターバックスコーヒージャパン株式会社
スターバックスには接客マニュアルが存在せず、スタッフは自らの判断で主体的に接客を行う方針でエンゲージメントを高めています。学習者主体の方針を徹底しており、上司は「現在の接客がうまくいった理由は何だと考えますか」「今後磨きたい能力はどのようなものですか」などの問いかけを通じ、スタッフの自主的な気付きを促しています。
また、新人バリスタの育成は、ロールモデルとなる先輩の接客を観察する機会を設け、実践的な接客トレーニングへと移行するプログラムを実施しました。段階的な学びにより、スタッフ一人ひとりが「また来たい」と思わせる接客スキルを身につけられる環境を整えているのが特徴です。
参考：エンゲージメントの重要性、スターバックスの人事が語る特徴｜ISSコンサルティング
2.明治安田生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社では、育児や自己啓発を支援する特別休暇制度を導入していましたが、さらなる従業員サポートへのニーズが高まっていました。特に疾病治療と仕事の両立や女性の健康支援などが課題となっています。
そこで、仕事と私生活のバランスを重視した制度改革に着手しました。既存の育児・自己啓発支援制度を拡充し、疾病治療や女性の健康支援に関する新たな施策を展開しています。これにより、従業員が安心して働ける環境づくりに成功しエンゲージメント向上につながりました。
3.旭化成株式会社
総合化学メーカーの旭化成株式会社には、以前から実施されていた従業員意識調査で、設問数が多く目的が不明瞭で、結果を十分に活用できていないという課題がありました。この課題を解決するために、施策に取り組んでいます。
まず、人事部門やマネージャーへの継続的な教育を実施し、職場支援者としてのスキルを向上させました。さらに、従業員からのフィードバックを基にした新しい意識調査「活力と成長アセスメント（KSA）」を導入しています。その後、調査結果を各職場でフィードバックし、職場対話を通じて改善アクションを計画・実施しました。
これらの取り組みによって、旭化成は従業員のキャリア自律支援や自律的学習支援、DE&I（多様性の尊重）推進など、さまざまな施策を展開できています。また、KSAを通じて職場対話の実施率や取り組み実施率が向上し、特に従業員の活力（前向きさやワークエンゲージメント）が高まるというポジティブな結果が得られました。
参考：人財｜旭化成株式会社
【4ステップ】従業員エンゲージメント向上施策の導入手順
エンゲージメント向上施策を効果的に進めるには、段階的なアプローチが重要です。そこで本項では、組織の現状を正確に把握し、適切な施策を選択・実行するための手順を解説します。
- 社内でのエンゲージメントを定義する
- エンゲージメントサーベイを行う
- 施策を選び実行する
- 効果を測定し改善する
以下の項で詳しく解説します。
1.社内でのエンゲージメントを定義する
エンゲージメント向上施策を始める前に、組織として「従業員の愛着心」をどのように判断するのか、明確な基準を設定する必要があります。
「会社から与えられた目標に対する達成意欲」や「自社での就業を知人や友人に推奨したいと感じる気持ち」など、具体的な指標を定めることで、正確な効果測定が可能になります。
2.エンゲージメントサーベイを行う
エンゲージメントサーベイは、従業員の企業活動への参画度合いを可視化する調査手法です。組織が抱える課題や問題点を把握し、従業員が会社にどの程度貢献意欲を持っているのか、現状を明らかにできます。
ギャラップ社が実施した調査では、従業員の心理状態や組織への帰属意識を測定する具体的な質問項目が示されています。多くの企業が取り入れているため参考にしてみてください。
Q01.私は仕事の上で、自分が何を期待されているかがわかっている。
Q02.私は自分がきちんと仕事をするために必要なリソースや設備を持っている。
Q03.私は仕事をする上で、自分の最も得意なことをする機会が毎日ある。
Q04.この１週間で、良い仕事をしていることを褒められたり、認められたりした。
Q05.上司あるいは職場の誰かが、自分を一人の人間として気遣ってくれていると感じる。Q06.仕事上で、自分の成長を後押ししてくれる人がいる。
Q07.仕事上で、自分の意見が取り入れられているように思われる。
Q08.会社が掲げているミッションや目的は、自分の仕事が重要なものであると感じさせてくれる。
Q09.私の同僚は、質の高い仕事をするよう真剣に取り組んでいる。
Q10.仕事上で最高の友人と呼べる人がいる。
Q11.この半年の間に、職場の誰かが私の仕事の成長度合について話してくれたことがある。
Q12.私はこの1年の間に、仕事上で学び、成長する機会を持った。引用：GALLUP
3.施策を選び実行する
把握した課題に対応するエンゲージメント向上施策を立案し、具体的な行動に移します。施策は一時的な対応ではなく、会社全体の風土として定着するまで継続可能な取り組みを選びましょう。
4.効果を測定し改善する
施策の実施後は、あらかじめ定めた方法と頻度で効果測定を行います。測定結果からエンゲージメントの向上が見られない場合は、施策内容を見直し、新たな取り組みを検討する必要があるでしょう。
継続的な改善サイクルを回すことで、より効果的な施策につながります。
従業員エンゲージメントの向上施策を見直して社員の定着につなげよう
従業員エンゲージメントの向上には、企業理念の浸透から人事評価制度の見直し、キャリア形成支援まで、さまざまなアプローチが必要です。本記事で紹介した9つの施策や導入手順を参考に、自社の状況に合わせた取り組みを選択し、実行していきましょう。
特に重要なのは、一時的な対応ではなく、継続的に実施できる施策を選ぶことです。スターバックスや明治安田生命の事例からもわかるように、組織全体で取り組むことで成果につながります。
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記事を書いた人
coachee 広報チーム
国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ高橋秀誓と、採用責任者、人事責任者などの豊富な経験を持つスタッフが率いるcoacheeの広報チーム。
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