業務委託による採用代行とは？依頼例やメリット・デメリット、相場を解説

「採用力を強化したいけど自社にノウハウがないため、採用代行サービスを利用したい」

「業務委託による採用代行には、どのような業務を依頼できるの？」

このように考えていませんか？自社の採用課題を解決するために、業務委託による採用代行を検討している方もいるでしょう。

業務委託による採用代行とは、採用業務の一部や全部を企業やフリーランスに依頼できるサービスです。採用計画の立案や母集団形成、面接対応など、さまざまな業務を依頼できます。

本記事では、業務委託による採用代行の概要や依頼例、メリット・デメリットなどを解説します。また、相場や採用代行の選び方まで説明するため、実際にサービスを選ぶ際の参考にしてください。

本記事を読み、業務委託による採用代行への理解を深めて、採用に力を入れているのに成果がでない悩みや人手不足の課題を解決しましょう。

業務委託による採用代行とは？

業務委託による採用代行は、企業が採用業務の一部または全部を採用の専門家に委託するサービスです。採用プロセスの設計から候補者の選定、面接の実施、内定者フォローまで、幅広い業務を代行します。

また、自社の人事部門と連携しながら、新卒採用や中途採用など、ニーズに合わせた採用活動を依頼できます。法人やフリーランス問わず、依頼できるのも特徴です。

業務委託による採用代行が求められる理由

業務委託による採用代行が求められる理由は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、人材の確保が年々難しくなっているからです。

実際に、厚生労働省のアンケート調査によると、9割近くの企業が「思ったような人が採用できない」「募集しても応募者が集まらない」などの悩みを抱えています。

その一方で、採用業務に割ける社内リソースは限られており、人事担当者の負担は増す一方です。

こうした状況下で、採用のプロフェッショナルに業務を委託すると、効率的かつ効果的な採用活動を実現できます。さらに、採用代行先のもつノウハウやネットワークを活用すると、自社では到達できなかった候補者層にアプローチすることも可能になります。

出典：採用業務代行サービスの利用に関する実態調査｜厚生労働省

法人とフリーランスの業務委託による採用代行の違い

業務委託による採用代行では、法人とフリーランスに依頼できます。両者の違いは以下のとおりです。

	法人	フリーランス
契約対象	企業	個人
稼働の安定性	複数人で対応することが多いため、安定している	個人で対応しているため、トラブル時には稼働できない場合がある
業務の柔軟性	あらかじめ業務内容が決められていることが多い	業務の範囲や期間、報酬などを交渉しやすい
担当者のアサイン	業務が始まるまで担当者がわかりづらい	実績やスキルを見て依頼できる
マネジメント	採用代行会社がマネジメントや進捗管理を行う	依頼企業がマネジメントする必要がある

上記のように、稼働内容や業務の柔軟性などに違いがあります。

稼働の安定性を重視したい、マネジメントの負担をかけたくないという場合には、企業に依頼することが向いています。一方で「会社の要望に柔軟に対応してほしい」「求めているスキルをもつこの人材に依頼したい」という場合には、フリーランスの採用代行に依頼することがおすすめです。

企業やフリーランスによっても特徴が異なるため、契約前にすり合わせておきましょう。

業務委託による採用代行の6つの依頼例

採用代行サービスを業務委託する際、企業はさまざまな業務を採用代行先に委託できます。本項では、業務委託による採用代行に依頼できる6つの業務について解説します。

• 採用計画・戦略立案
• 母集団形成
• 応募者の管理・受付
• 選考や面接対応
• 内定者への対応
• 採用計画の実行に対する効果検証

それぞれの業務を適切な企業や人材に委託して、業務負担を減らしながら採用活動の質を高めましょう。

1.採用計画・戦略立案

採用活動全体の設計を外部に委託するのが、採用計画・戦略立案です。採用代行に依頼することで、業務負荷の軽減だけでなく、採用戦略自体に課題を抱えている企業にとって有効な選択肢となるでしょう。

特に、募集職種や採用基準が不明確であったり、ターゲットに合った採用手法が構築できていなかったりする場合が多い傾向です。

このような課題を解決するには、採用戦略などを立案してきた採用のプロフェッショナルによるサポートが必要でしょう。自社の事業や組織文化を深く理解してもらい、採用計画を立ててもらえます。

ただし、自社にとって必要な人材や、譲れない採用計画のポイントなどを明確にしてから依頼してください。

2.母集団形成

母集団形成とは、自社に興味をもった人材を集めることです。優秀な人材を採用するためには、多くの候補者に自社の魅力を知ってもらう必要があるため必要とされます。

業務委託による採用代行には、以下の内容を依頼できます。

• 求人広告の出稿
• ダイレクトリクルーティング
• リファラル採用
• 採用イベントの開催

これらの施策を効果的に組み合わせると、自社に合った人材を集められるでしょう。

母集団形成を依頼する際には、ターゲットとする候補者像を明確に伝え、適切なアプローチ方法を提案してもらいましょう。

下記の記事では、母集団形成も可能にする採用マーケティングの手法について解説しているため「採用に力を入れているけど、人が集まらない」などの悩みを抱えている方は、参考にしてみてください。

採用マーケティングの4つの手法｜手順やメリットなども徹底解説

3.応募者の管理・受付

応募者管理・受付業務は、応募者からの問い合わせ対応やエントリーシートの受領、面接日程の調整など、事務的な作業が中心です。業務委託による採用代行に委託することで、自社の人事担当者は採用判断などのコア業務に集中できるようになります。

また、専門的な応募者管理システムをもつ採用代行先に委託すれば、応募者の情報を一元管理でき、選考プロセスもスムーズに進められるでしょう。コミュニケーションの質を担保しつつ、漏れのない対応を実現できます。

4.選考や面接対応

自社で行う機会の多い選考や面接対応も業務委託による採用代行に依頼できます。

採用活動が本格化すると、応募者数の増加に伴い、書類選考や面接の負担も大きくなります。人事担当者だけでは、応募者一人ひとりと向き合う時間を十分に確保できない場合もあるでしょう。

そこで、選考や面接対応を業務委託による採用代行先に任せると、負担を減らしつつ、優秀な人材を獲得する確率を上げられます。自社の人事担当者が面接に同席し、担当者と協力して選考を進めることも可能です。

選考や面接対応を依頼する際は、自社の採用基準やポリシーを採用代行先にしっかりと伝えておくことが大切です。

選考・面接のノウハウが豊富な企業や業界に特化した人材など、自社の採用ニーズに合った採用代行先を選んでください。

5.内定者への対応

業務委託による採用代行に内定者フォローを任せる企業も増えています。具体的には、以下のような内定までの一連の業務の対応を代行してもらえます。

• 内定に関わる書類の送付
• 入社手続きの案内
• 内定者向けイベントの企画・運営

特に、労働条件通知書などの法的な書類の作成は、ミスがあると入社後のトラブルに発展しかねません。正確な作業ができる人材に依頼する必要があります。

また、内定辞退を防ぐためには、自社の人事担当者と内定者とのコミュニケーションも欠かせません。定期的に連絡を取り合い、内定者の不安や疑問にも真摯に向き合ってくれる採用代行先を見つけましょう。

6.採用計画の実行に対する効果検証

採用計画を実行する際は、自社の採用計画に沿った効果検証が必要です。業務委託による採用代行は、下記のような内容を効果検証します。

• 応募者数
• 選考通過率
• 内定辞退率 

各フェーズの数値を可視化すると、課題点を特定しやすくなります。

採用代行先との契約時に、評価指標の設定方法や検証の頻度などを取り決めておきましょう。定期的な効果測定を通じて、採用活動の課題を洗い出し、柔軟に施策を改善していくことが求められます。

業務委託による採用代行のメリット3選

採用代行サービスを業務委託で活用することには、さまざまなメリットがあります。

• 業務負担を軽減でき、コア業務に集中できる
• プロの採用担当者からの知見を得られる
• 費用対効果が高い

本項では、業務委託による採用代行の3つのメリットについて詳しく解説します。

1.業務負担を軽減でき、コア業務に集中できる

業務委託による採用代行サービスを利用すれば、煩雑な業務を外部に依頼でき、コア業務に専念できるようになります。

採用プロセスには、採用計画の策定から求人広告の作成、書類選考など、多くの工程が含まれています。それにより、人事担当者は膨大な業務量に追われ、長時間労働を余儀なくされる場合も少なくありません。

そのため、採用代行を活用することで、人事担当者の業務負荷が大幅に軽減され、採用以外の重要な人事施策にリソースを振り分けられるようになるでしょう。

それに伴い、選考や最終選考など、社内で特に重要視したい業務に注力できるようになります。採用代行と適切に役割分担すると、人事部門全体の生産性向上につなげられるでしょう。

2.プロの採用担当者からの知見を得られる

採用代行先には、数多くの企業の採用活動を手がけてきたプロフェッショナルが在籍しています。採用における豊富な経験とノウハウをもっているため、自社だけで採用を進めるよりも、知見を得られて、質の高い採用活動を実現できるでしょう。

また、採用に関するアドバイスを受けられる点も特徴です。単に人材不足を解消できるだけでなく、採用戦略の立て方や面接の進め方など、実践的なスキルを身につけられます。

「現状、自社に採用に関する知見がないが、将来的には採用活動の内製化を目指したい」という企業に役立つでしょう。

3.費用対効果が高い

業務委託による採用代行を利用すると、自社で正社員を雇うよりもコストを抑えつつ、効果を高められます。

自社だけで採用活動を行う場合、一連の業務を滞りなく進めるには相応の時間と費用が必要です。人事担当者の残業代や、新たに採用担当を雇用する際の人件費など、コスト面の負担が高くなるでしょう。

また、正社員の採用担当者を1名雇用する場合、年間400万円から600万円程度の費用がかかります。しかし、採用代行サービスの中には、月額10万円程度の手頃な料金で利用できるものも存在するため、費用対効果を高められます。

採用代行であれば、スポットで業務を依頼することも可能なため、リスクなく始められるのも特徴です。

業務委託による採用代行のデメリット・注意点2選

メリットの多い業務委託による採用代行ですが、注意したい点もあります。本項では、業務委託による採用代行を利用するうえでの2つのデメリット・注意点について詳しく解説します。

• 認識を合わせないと思うような成果を挙げられない
• 基準を満たして依頼しないと違法になる

デメリットや注意点を補う対策まで説明するため、参考にしてみてください。

1.認識を合わせないと思うような成果を挙げられない

採用代行に採用業務を全て任せきりにしてしまうと、求める人材像や業務の進め方について、認識のズレが生じる恐れがあります。その結果、期待していた成果が得られない可能性があります。

例えば、自社の企業文化や価値観に合った人材を採用したいと考えていても、採用代行先に十分に伝えられていないと、採用のミスマッチが起こりやすくなります。また、選考プロセスの進め方についても、自社の方針と採用代行先の方針が一致していないと、応募者に混乱を与えてしまうかもしれません。

リスクを避けるためには、採用代行先とのコミュニケーションを密にとり、求める人材像や選考の進め方について、綿密にすり合わせてください。定期的な進捗報告会を設けるなど、認識のズレを早期に発見し、修正していく仕組みを作っておきましょう。

2.基準を満たして依頼しないと違法になる

採用代行を利用する際は、サービスを提供・利用する会社が許可を得る必要があります。面接代行などの採用代行は、労働者の募集の中でも許可が必要な「委託募集」にあたるためです。

職業安定法では、委託募集においては、募集主と募集受託者の双方が、厚生労働大臣や都道府県労働局長が定める許可基準を満たしたうえで、届け出を提出する必要があると定められています。

仮に、許可基準を満たさずに採用代行を利用すると、罰則を受ける恐れもあるため、あらかじめ手続きをしておきましょう。ただし、依頼内容が事務的な側面が強い場合は許可が必要ないケースもあります。

下記の記事で、採用代行が違法ではないケースも解説しているため、参考にしてください。

採用代行（RPO）は違法？必要な許可申請や選ぶ時のポイントを紹介

出典：職業安定法｜e-GOV

【料金体系別】業務委託による採用代行の相場

採用代行サービスの料金体系には、主に下記の3種類があります。

• 月額一律料金型
• 従量課金型
• 成功報酬型

それぞれの料金体系の特徴と相場について詳しく解説します。

月額一律料金型

月額一律料金型は、1ヶ月から12ヶ月程度の契約期間を設定し、毎月定額の料金を支払う方式です。料金の相場は、月額5万円から100万円程度と幅広いですが、以下のように依頼する採用業務の内容によって異なります。

新卒採用	5万円～70万円
中途採用	10万円～70万円
アルバイト・パート採用	1万円～30万円

月額一律料金型は、予算管理がしやすいメリットがあります。

毎月の費用が固定されているため、採用コストを安定的に計画できます。一方で、採用人数が予定より少なかった場合でも、同じ金額を支払う必要があるため、効果を検証しながら依頼しましょう。

従量課金型

従量課金型は、実際に利用したサービスの量に応じて料金が発生する方式です。

採用メディアの管理など	5～60万円
候補者のスクリーニング	2,500円～／回
面接実施	1万円～
スカウトメール配信	数千円/回

メリットは、自社の採用活動の状況に合わせて柔軟にサービスを利用できる点です。採用ニーズが高まったタイミングで集中的にサービスを活用し、依頼することが減ったら利用を控えめにするなどの調整が可能です。

ただし、従量課金型は利用量によって毎月の費用が変動するため、予算管理が難しくなるデメリットもあります。あらかじめ上限金額を設定するなど、コントロールを怠らないよう注意が必要です。

成功報酬型

成功報酬型は、採用代行先の成果に連動して料金が発生する方式です。一般的には、採用が決定した人材の初年度年収に対して30％から40％程度の料率で計算されます。

つまり、年収500万円の人材を1名採用できた場合、150万円から200万円程度の成功報酬が発生する計算です。

特徴は、採用結果に応じて料金が発生するため、費用対効果が明確になる点です。「採用予算を使ったのに1人も採用できなかった」といったリスクを避けられるでしょう。

一方で、1人あたりの採用コストが高くなりがちな点が挙げられます。特に、高年収の人材を採用する場合は、数百万円単位の成功報酬が発生する可能性もあるため、予算との兼ね合いを慎重に判断しましょう。

採用代行（RPO）を利用する費用（コスト）相場や変動要因を解説

業務委託による採用代行の2つの選び方

採用代行サービスを業務委託する際は、採用を成功につなげるために、企業やフリーランスを問わず、慎重に選定する必要があります。本項では、採用代行先を選ぶうえで重要な2つのポイントについて解説します。

• 依頼したい業務に強みがあるか
• ノウハウや実績は十分か

以下で詳しく解説します。

1.依頼したい業務に強みがあるか

業務委託による採用代行を選ぶ際は、自社が委託したい業務領域に対して、会社がどれだけの専門性を持っているかを見極めてください。

例えば、新卒採用に特化したサービスを展開している会社もあれば、ITエンジニアの中途採用に強みをもつ会社もあります。また、採用戦略の立案から選考の実施、内定者フォローまでを一貫して請け負える会社もあれば、特定の業務のみに特化している場合もあります。

自社の採用ニーズに合わせて、最適な採用代行先を選ぶためには、各社の得意領域を事前にリサーチしておきましょう。ホームページや事例紹介資料などから情報を収集したり、数社に問い合わせて比較したりしてください。

2.ノウハウや実績は十分か

採用代行を選ぶ際には、十分なノウハウと実績があるかを確認しましょう。

優れた採用代行先は、数多くの企業の採用活動に携わる中で、WebやSNSなどを活用した最新の採用手法や注意点などを熟知しています。ノウハウを活用すると、自社の採用活動をより円滑に進められるでしょう。

また、豊富な実績をもつ採用代行先であれば、自社と同業他社の採用事例など、参考になる情報も数多く蓄積しています。他社では、どのような工夫を凝らして採用活動を行い、成果を上げたのかを知れて、自社の採用活動の改善につなげられるでしょう。

ただし、ノウハウや実績の豊富さは、ホームページ上の情報だけでは判断が難しい場合もあります。実際に採用代行先と面談し、具体的な事例を交えながら話を聞きましょう。

採用代行の成功事例については、下記の記事でも詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

採用代行の成功事例とは｜活用するメリット・デメリットなども徹底解説

業務委託による採用代行ならcoachee人事シェア採用

coachee人事シェア採用では、依頼したい業界や業務に精通し、難易度の高い採用実績をもつプロフェッショナル人材を紹介できます。

例えば、採用戦略の設計であれば、採用ターゲットの要件定義から採用アプローチ手法の策定、採用組織の構築などをサポートできます。新卒採用を依頼したい場合は、新卒採用計画の策定や新卒採用媒体の選定、採用手法の提案なども任せられます。

また、採用広報や採用プロセスの改善など、採用に関するあらゆる領域に強みをもつプロフェッショナルが在籍しているのも特徴です。中小企業から大手企業まで、数千名規模の採用を成功に導いてきた実績をもつメンバーもいるため、安心して採用業務を任せられるでしょう。

サービス内容については、以下の資料に詳しく解説されています。自社の採用課題に合わせて、最適な採用代行サービスを選択する際の参考にしてみてください。

業務委託による採用代行を利用して、自社の採用課題を解決しよう

業務委託による採用代行とは、自社の採用業務の全部または一部を採用代行先へ委託できるサービスです。利用することで、自社の採用業務の負担を大幅に軽減しながらも、優秀な人材を採用できるなど、自社の採用力を強化できます。

業務委託による採用代行を選ぶ際には、自社が依頼できる業務に強みがあるのかやノウハウや実績があるのかを確認しましょう。

coachee人事シェア採用では、豊富な採用実績をもつプロフェッショナル人材を厳選して紹介できます。中途採用の組織立ち上げをしてきた人材や採用責任者として3,000名程の採用を実現した人材などを紹介できるのが強みです。

採用戦略の立案から候補者の選考、内定者フォローまで、採用に関するあらゆる業務を任せられます。自社の状況に応じて、必要な業務だけを選んで依頼することも可能です。

初期費用は必要ないため、気軽に利用を始められます。業務委託による採用代行の採用を検討している方は、まずは下記のサービス紹介資料を確認してみてください。