人手不足への対策として、短時間正社員制度の導入を検討している方もいるのではないでしょうか。しかし「何から手を付ければいいかわからない」「社内に前例もノウハウもない」と悩んでいる人事担当者の方もいるはずです。
そこで本記事では、短時間正社員制度のメリットやデメリット、導入に向けた流れを解説します。短時間正社員制度の導入を検討している方はぜひお読みください。
短時間正社員制度とは
短時間正社員とは、フルタイムの正社員と比較して1週間の所定労働時間が短い正社員のことです。他の正社員と同じく雇用期間の定めがない無期雇用である点も特徴です。基本給や賞与などの処遇も、労働時間に応じた基準で決定されます。
フルタイム正社員との主な違いは、以下の表のとおりです。
| フルタイム正社員 | 短時間正社員 | |
| 労働時間 | 週40時間+残業 | 週40時間より短い |
| 賃金・処遇 | 社内規定に基づき全額支給 | 労働時間に比例して支給 |
| 役割・責任 | 組織における役割を担う | フルタイム正社員と同等の役割を担う |
正社員を続けながら育児や介護、自己啓発など、個々の事情に合わせた多様な働き方ができる点が魅力です。
| 短時間正社員制度をはじめとした人事課題にお悩みであれば、 coacheeに在籍するプロ人材を活用してみませんか。 経験豊富なプロ人事が、戦略立案から実務まで、 貴社の課題に合わせて柔軟にサポートします。 coachee人事シェアについて詳しく見る |
短時間勤務（時短勤務）との違い
短時間勤務（時短勤務）は、育児や介護といった特定の事情がある場合に、一時的に労働時間を短縮する措置です。基本的には対象となる事由が解消されれば、元のフルタイム勤務に戻ることを前提としています。
一方で短時間正社員は、働き方の形態そのものが短時間で固定されており、原則として適用期間に制限がありません。
パート・アルバイトとの違い
パートやアルバイトといった非正規雇用との違いは、雇用の安定性です。短時間正社員は雇用期間の定めがないため、安心して長期的に働けます。
福利厚生も、フルタイムの正社員に準じた待遇を受けられる点が魅力です。また、与えられる仕事の内容や責任の重さも異なります。単なる補助業務ではなく、経営層と近い距離で重要な役割を担い、幅広い知識やスキルを身につけることも可能です。
企業が短時間正社員制度を導入するメリット
短時間正社員制度を導入するメリットをご紹介します。
優秀な人材の確保や離職防止に貢献する
育児や親の介護といった家庭の事情によりフルタイム勤務が難しい層にも、高いスキルをもつ人材が存在します。短時間正社員という選択肢があれば、このような人も即戦力として採用できる可能性が高まります。
また、現在働いている社員がライフステージの変化を理由に離職するリスクも抑えられるでしょう。短時間正社員制度の運用は社外に好影響を与え、現職の評価制度に不満をもつ優秀な人材からの応募も期待できます。
関連記事：新入社員の離職を防止するには？具体的な施策やおすすめサービスなどを紹介
企業の生産性向上につながる
限られた時間内で業務を完遂しなければならないため、社員の間で効率的に働こうとする意識が芽生えます。仕事で目指すべきポイントを明確にすれば、「成果をあげよう」と自発的に行動するモチベーションが生まれるでしょう。
こうした意識の変化は、組織全体の生産性を高める原動力といえます。従業員エンゲージメントや士気の向上にも寄与し、会社全体の活気に貢献するはずです。
企業イメージが向上しやすくなる
短時間正社員制度を導入することで「多様な働き方を認め、社員を公平に評価してくれる企業」といったポジティブなイメージを社内外に発信できます。
「出産後もキャリア形成を諦めず働き続けることができる」と評判になれば、採用時により多くの人材から関心をもたれやすくなります。
短時間正社員制度の導入時に考慮すべきデメリット
短時間正社員制度を導入するデメリットも見ていきましょう。
フルタイム社員との不公平感が生まれやすくなる
短時間正社員が導入されると、既存のフルタイム正社員から「自分たちばかり負担が重い」という不満が出るリスクがあります。特定の社員だけが早く帰る状況に対し、残された社員が不公平感を抱くと、チーム全体の士気が下がる原因になりかねません。
周囲の納得感を得られないまま進めてしまうと、優秀な社員の離職を招くリスクも潜んでいるため、導入目的を丁寧に説明する必要があります。
人事評価や給料などの仕組みが複雑化しやすくなる
短時間正社員を適切に評価するためには、既存の人事評価制度や給料の計算方法を見直したりする手間が生まれます。もし評価基準が曖昧なままだと「短時間勤務だから」と不適切な評価をされてしまい、社員の不信感につながる可能性が高まります。
煩雑な手続きに対応できる体制を整えることが求められます。
適切な人材の配置が難しくなる場合がある
短時間正社員が組織内に増えると、業務の引き継ぎや時間の調整といった社内調整にかかるコストが高くなりがちです。労働時間の違いが円滑な連携の妨げになり、組織全体のスピード感が損なわれる場合もあります。
部署や役職によっては、短時間勤務では責任を果たすのが難しいケースも考えられます。短時間正社員の比率が高くなりすぎると、急なトラブルへの対応が難しくなるなど、組織としてうまく機能しなくなるリスクがある点にも注意が必要です。
人事担当者が押さえるべき導入時のポイント
短時間正社員制度を円滑に運用するために押さえておきたいポイントを解説します。
給料の計算方法
基本給や諸手当は、フルタイム正社員の労働時間との比率に合わせて決定するのが一般的です。たとえば、週40時間勤務の正社員に対し、週30時間勤務の短時間正社員であれば、賃金を4分の3に設定します。
ただし高度な専門職や即戦力人材を迎え入れる場合は、労働時間にとらわれず個別に条件を交渉する方が良い結果につながる場合もあります。短時間正社員に求める役割を考慮し、柔軟な報酬体系を検討しましょう。
社会保険の適用条件
短時間正社員も、一定の条件を満たせば社会保険の適用対象となります。主な加入要件は以下の通りです。
- 労働契約、就業規則及び給与規程等に、短時間正社員に係る規定がある
- 期間の定めのない労働契約が締結されている
- 給与規程等における、時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等である場合であって、かつ、就労実態も当該諸規程に則したものとなっている
なお、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が令和7年6月13日に成立しました。これにより、週20時間以上働くのであれば、月額88,000円未満の給与でも社会保険の適用対象となります。
労働時間の目安
「週30時間まで勤務する」や「1日6時間、週5日勤務する」など、具体的な労働時間の枠組みを決める必要があります。枠組みを曖昧にすると、フルタイム社員との境界線が不鮮明になり、労務管理が難しくなるためです。
自社の業務量やチームの体制を考慮し、無理のない労働時間を設定しましょう。ただし週20時間未満しか働かない場合は社会保険の適用範囲外となります。この場合は労務管理にも注意が必要です。
公平感のある人事制度
「短い時間しか働いていない人だから」といった主観的な評価は避けるべきです。無意識の思い込みや偏見（バイアス）による人事評価は、社員のモチベーション低下を招きかねません。
労働時間の長さではなく、担う役割や成果で判断する客観的な人事評価制度の導入が求められます。
| 短時間正社員制度をはじめとした人事課題にお悩みであれば、 coacheeに在籍するプロ人材を活用してみませんか。 経験豊富なプロ人事が、戦略立案から実務まで、 貴社の課題に合わせて柔軟にサポートします。 coachee人事シェアについて詳しく見る |
短時間正社員制度を導入する流れ
短時間正社員制度を導入する流れをご紹介します。
社内ニーズの調査
まずは経営層から現場の社員まで、幅広い立場の人にヒアリングを実施して現状の課題や要望を洗い出しましょう。「離職率を改善したいのか」「特定のスキルをもつ人材を確保したいのか」など、目的を明確にすることが重要です。
本当に短時間正社員制度を導入することが問題の解決になるのか、他に検討すべき課題はないか見極める必要があります。現状の不満を解消するだけでなく、将来的なビジョンも考慮したゴールを設定しましょう。
就業規則や評価制度の改定
制度の枠組みが固まったら、就業規則を改定して法的に問題ないよう改正しましょう。評価基準の見直しも欠かせません。評価者によって判断にばらつきが発生しないよう、具体的な運用ルールを設定しましょう。
客観的な評価ができるよう、評価シートのフォーマットを用意しておくのもポイントです。評価のブレやばらつきを抑えるために、評価者向けの研修を実施するのも良いでしょう。
関連記事：【図解あり】就業規則と労働基準法の関係性｜作成方法や注意点などを解説
定期的な制度の改善
短時間正社員制度は「作って終わり」ではなく、導入後の実情に合わせて柔軟に改善し続けることが求められます。企業を取り巻く環境は日々変化するため、数年後には現在のルールが合わなくなっている場合も考えられます。
定期的な見直しを行い、必要があれば項目の修正や評価の仕組みをアップデートしていくことが大切です。
短時間正社員制度を導入するなら人事のプロへ相談しよう
短時間正社員制度は、多様な働き方を認めることで組織を活性化し、従業員エンゲージメントを高めるきっかけとなります。一方で、制度を成功させるには専門的な知識やノウハウが必要です。
社内に知見がないために制度がうまく機能しなかったり、形骸化してしまったりするリスクもあります。無理に自社だけで対応しようとせず、人事のプロへ相談してみませんか。
coachee人事シェアは、人事の課題を即戦力人材が解決するマッチングプラットフォームです。
【coachee人事シェアの特徴】
- 厳しい審査を経た即戦力のプロ人材を、直接契約で紹介できる
- 初期費用や月額費用は0円で、完全成功報酬型の手数料のみで利用できる
- 制度の設計から労務管理、採用戦略の立案まで、プロへ幅広く依頼できる
- 期間や稼働時間を自由に設定できるため、事業状況に合わせて活用できる
貴社の状況を丁寧にヒアリングし、即戦力の専門家が課題解決に向けて並走します。ぜひお気軽にお問い合わせください。
coacheeを活用して柔軟な働き方の導入を成功させた企業の事例
coacheeの支援事例をご紹介します。
ある製造業の企業では、在宅勤務の導入や採用、就業規則の改定を同時に進める必要がありました。そこでcoacheeのプロ人材が、計画立案から実務、労基署への届出まで一貫して主導したのです。
その結果、データ集計の効率化で業務時間が削減されただけでなく、法令順守の徹底と円滑な監査対応も実現しました。
関連記事：製造業における働き方改革の推進と人事労務オペレーションの高度化
短時間正社員制度を導入して生産性を高めよう
短時間正社員制度を導入することで、育児や介護といったライフステージの変化に対応しながら、優秀な人材に長く活躍し続けてもらいやすくなります。
一方で、給与体系の設計や不公平感の解消など、制度を形骸化させないためには専門的な知識をもつプロの視点が欠かせません。自社だけで判断するのが難しい場合は、プロの知見を活用してみませんか。
記事を書いた人
coachee 広報チーム
国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ高橋秀誓と、採用責任者、人事責任者などの豊富な経験を持つスタッフが率いるcoacheeの広報チーム。
皆様に採用や人事業務に役立つ情報を提供します。
