「副業人材の採用を考えているが、はじめての取り組みのため、どうすすめていけば良いのか分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、下記の内容について解説していきます。
- 副業人材と正社員などとの違い
- 副業人材を採用するメリット・デメリット、注意点
- 副業人材の採用方法
記事を最後まで読むことで、副業人材を採用する魅力はもちろん採用方法や注意したいポイントなどが分かります。副業人材の採用についてお考えの方はぜひ最後までお読みください。
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副業人材とは
副業人材とは、本業をもって働いている人が、業務時間外に別会社の仕事をする人のことです。これまで企業は副業をあまり認めてきませんでしたが、最近では働き方改革や人手不足の影響もあり、容認する動きも一部でみられます。
副業人材を受け入れる企業としては、正規雇用では採用しにくい高いスキルをもった人材を活用しやすいことなどが期待されています。副業をする人材側としても、自分のスキルを活かして社会貢献したり副収入を得たりできるといったメリットがあるのです。
次は、副業人材は正社員や派遣などと何が異なるのか解説します。
正社員との違い
正社員と副業人材の大きな違いは、稼働時間や背負う責任の重さなどが異なります。
たとえば正社員の場合、一般的には1日8時間働き、必要に応じて残業をすることもあります。一方の副業人材は別の本業を持っているため、正社員ほど多くの時間を拘束しにくいです。
また副業人材は社外の人であるため、自社ビジネスの根幹にかかわるような重要な仕事を任せにくい、といった点も正社員と異なります。
派遣社員との違い
「誰と契約を結ぶか」「どれくらい時間を拘束できるか」「支払う費用はどれくらいか」といった点が副業人材と派遣社員で異なります。
副業の場合は基本的に副業人材と仕事を依頼する会社が直接契約を結びます。一方、派遣社員の場合は派遣会社と仕事を依頼する会社が契約を結ぶものです。
派遣社員の場合は正社員と同じように1日8時間など多くの時間を拘束しやすいです。一方の副業人材は、多くの場合、本業が終わった後に副業を行うため、あまり多くの時間を拘束しにくくなります。
また派遣社員の場合は派遣会社に支払い費用が高くなりやすいですが、副業人材を活用する場合は比較的安価に依頼できるケースもあります。たとえばクラウドソーシングの活用や知人からの紹介などであれば、副業人材と直接仕事を依頼できるため、派遣会社に支払う金額より安価になりやすいです。
業務委託との違い
業務委託とは、決められた一部の業務の遂行を目的として依頼するものです。正社員や派遣社員、アルバイトなどは拘束時間に対して給料が支払われますが、業務委託の場合は基本的に「成果物の完成と納品」をもって費用が支払われます。
副業人材の場合、企業に雇用される場合もあれば業務委託契約を結ぶ場合もあります。業務委託であれば労働時間の縛りを受けにくいため、企業側としては副業人材の労働時間の管理を行わなくてもよくなります。一方、成果物が完成しなかったり納期遅れが発生したりすると、会社と副業人材との間で大きな問題が発生してしまいかねません。
副業人材を採用するメリット
まずは副業人材を採用するメリットをご紹介します。
- 高いスキルを持った人材を活用できる
- 外注費を調整しやすい
- 社員の成長を促せる
各メリットについて詳しく解説します。
高いスキルを持った人材を活用できる
「自社で欲しいスキルを持った人材がいるが、すでにその人に本業がある」といった人も、副業なら仕事を依頼できる可能性があります。
たとえば高いスキルを持ったITエンジニアや業界に精通した大手勤務のビジネスパーソンなど、正社員として採用するのが難しい人でも副業なら働いてもらいやすいです。
高いスキルをもった人と一緒に働くことで、生産性が向上するだけでなく社員にも良い刺激となるでしょう。
外注費を調整しやすい
副業であれば業務の繁閑にあわせて仕事量を調整しやすいため、人件費(外注費)を調整しやすいです。
たとえば採用業務を副業人材に手伝ってもらう場合、新卒採用シーズンなど忙しいときは多くの仕事を依頼して、採用シーズンが終わったら依頼する仕事量を少なめにできます。仕事量が減ればそれにあわせて外注費も減らせるため、固定費を合理化しやすいです。
社員の成長を促せる
副業人材を採用することで、既存社員に対して良い刺激を与えることができ、成長を促せます。
副業人材のノウハウやスキル、仕事の進め方を間近で見ることによって刺激を受け、社員が成長する可能性があります。たとえばITツールを活用した採用をあまり行ってこなかった企業の場合、ITやSNSを活用した採用が得意な副業人材のノウハウや仕事のやり方を見ることで、社員が刺激を受けて成長するかもしれません。
副業人材の採用は、会社にとっても新しい刺激になり思わぬ良い効果を及ぼす可能性があります。
副業人材を採用するデメリット
副業人材を採用する場合、下記のようなデメリットもあります。
- 稼働時間や依頼できる業務に制限がある
- コミュニケーションや情報共有に課題が生じる可能性がある
- 情報漏えいリスクがある
具体的にどういうことか解説します。
稼働時間や依頼できる業務に制限がある
副業人材はすでに本業を持っているため、副業に割ける時間は限られています。社員のように自社業務へフルコミットさせるのが難しいため、依頼できる業務の幅も制限されてしまいます。
副業人材を採用する際は、どれくらい副業に時間を割けそうか事前に確認しておきましょう。
コミュニケーションや情報共有に課題が生じる可能性がある
副業人材は、社員よりもコミュニケーションを取りにくい場合が多いです。
副業人材は働ける時間が短いため、どうしても社員よりコミュニケーション量が少なくなりがちです。またリモートで仕事を依頼している場合、相手の顔色や表情を確認したり雑談をしたりしにくいため、コミュニケーション量はさらに減少します。
その結果、意識してコミュニケーションを取っていかないと副業人材が悩みや疑問を打ち明けにくくなったり、ミスをしていても気付くのが遅れやすくなったりします。
情報漏えいリスクがある
副業人材のなかにはセキュリティに対する意識が低く、社外秘の情報が外部に漏れてしまうリスクもあります。
セキュリティに対する意識が甘いと、たとえば外出先でセキュリティの甘いネットワークに接続してしまったり、仕事用のノートパソコンを他の人にのぞき込まれたり盗まれたりする恐れがあります。
特にリモートで仕事をお願いする場合は万が一に備えて、仕事場所や情報の取り扱い方などの取り決めを行っておきましょう。
副業人材を採用する際の注意点
副業人材を採用する際の注意点は下記のとおりです。
- 労働時間の管理に注意する
- 社内の受け入れ体制を整える
- 副業人材の人柄や自社との相性を見極める
具体的に何をどう注意すべきか解説します。
労働時間の管理に注意する
副業人材が本業の労働時間と通算して法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働く場合、割増賃金を支払う必要があります。
計算方法は複雑なので、厚生労働省が公開している「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」に一度目を通してください。そのうえで不明点があれば、事業場の所在地を管轄している労働基準監督署に相談しましょう。
社内の受け入れ体制を整える
副業人材を活用するなら、社内の受け入れ体制を整えておくことも重要です。
どのようなスキルを持った人に来てもらいたいのか明確にするのはもちろん、仕事の進め方や期待する成果などを具体的に言語化しておきましょう。また副業人材がかかわる部署に対して事前に説明を行い、理解と協力を求めることも重要です。
リモートでの就業環境を整備するなど、副業人材が働きやすい環境を整えることも大切になります。
副業人材の人柄や自社との相性を見極める
副業人材の性格や人柄を見極め、自社とマッチしそうか見極めることも大切です。経歴や書かれているスキルは良さそうでも実際に会ってみたり働いてもらったりしたらイマイチだった、という可能性もあるからです。
しかし書類や面接だけで見極めるのは難しいでしょう。そこで重要になるのが、お試しで短期間だけ仕事を依頼してみることです。たとえば1ヵ月だけお試しで仕事を依頼してみて、そこでミスマッチがなければ継続的に仕事を依頼する、といった方法であれば採用ミスによる損害が少なくなります。
なお採用業務に特化した人事アウトソーシング(人事代行)の「coachee人事シェア」では、1ヵ月間のトライアルを設けています。トライアル後は相性が良ければ本契約できるのはもちろん、トライアルで契約を終了して他の人を探すことも可能です。人事・採用業務を依頼できるプロの副業人材を探している方は、ぜひサービス概要をチェックしてみてください。
副業人材の採用方法
副業人材はどのように採用するのか、主な方法をご紹介します。
- クラウドソーシングを活用する
- 公募・リファラル採用を行う
- 代行業者に相談する
具体的にどのような方法なのかご紹介します。
クラウドソーシングを活用する
クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人に仕事を発注できるWebサービスのことです。副業を希望する多くの人材が集まっているプラットフォームなので、自社が求めるスキルを持っている人材を発見できる可能性があります。
一方で、サービスにもよりますが、プラットフォームの規約に縛られたり手数料を取られたりすることもあります。
公募・リファラル採用を行う
自社ホームページにて副業人材の募集を行ったり、リファラル採用(社員など会社の関係者から紹介してもらうこと)を行ったりするのも一つの方法です。
低コストかつ外部サービスの規約といった影響を受けにくいのがメリットですが、リーチできる人材の数は少なく、母集団を形成しにくいリスクがあります。
代行業者に相談する
副業人材を活用している代行業者に人材紹介を依頼するのもおすすめです。業者にもよりますが、一定数の副業人材が在籍しているため母集団はすでに形成できています。
業者によって得意な領域は異なります。自社が求めるスキルを持った人が所属している代行業者に相談してみましょう。たとえば「coachee人事シェア」では、採用業務のプロ人材が多く登録しているのが特徴です。採用に関する課題があり、採用スキルを持った副業人材の活用をお考えであれば、ぜひご相談ください。
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- 採用広報
- 採用プロセスの改善
- オペレーション(求人ツールの管理、応募者対応など)
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副業人材の採用は慎重に行おう
本記事では副業人材の採用について解説しました。副業人材の採用はメリットもある一方、デメリットや注意点もあります。まずは社内で受け入れ体制を整えて、副業人材が活躍しやすい環境を整えることが大切です。
受け入れ体制が整ったら、さまざまな採用媒体を活用して自社にマッチしそうな副業人材を探してみましょう。クラウドソーシングをはじめ、リファラル採用や代行業者の活用など、さまざまな方法で副業人材を募集できます。
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