人事アウトソーシングの費用相場｜業務別の料金とコストを抑える3つのポイント

「人事アウトソーシングを検討しているが、費用がいくらかかるのか分からない」 「給与計算や採用代行を依頼したいが、相場感がつかめず社内稟議を通せない」 「安さだけで選んで失敗しないか不安」

このような悩みを抱える人事担当者の方は、少なくないのではないでしょうか。

人事アウトソーシングの費用は、依頼する業務の範囲や料金体系によって大きく変わります。相場を知らないまま見積もりを取ると、割高な契約を結んでしまったり、逆に必要なサービスを削って失敗したりするリスクがあります。

本記事では、人事アウトソーシングの費用相場を料金体系別・業務別に整理し、コストを抑える3つのポイントと失敗しない選び方まで、人事担当者の方に向けて解説します。

この記事でわかること

• 人事アウトソーシングの料金体系3タイプと費用相場
• 業務別（給与計算・採用代行・労務手続き）の費用目安
• コストを抑えながら成果を出す3つのポイント

人事アウトソーシングの費用相場｜料金体系は3タイプ

人事アウトソーシングの費用は、契約する料金体系によって考え方が異なります。まずは代表的な3タイプを押さえておきましょう。

月額顧問料型｜継続業務に向く

給与計算や社会保険手続きなど、毎月発生する定型業務を依頼する場合に多い体系です。従業員数に応じて月額料金が変動する設計が一般的で、従業員50名規模であれば月額5万円〜15万円程度が目安になります。継続的な業務量が読める企業に向いています。

スポット型｜単発業務に向く

就業規則の改定や助成金申請の代行など、単発で発生する業務に向く体系です。1件あたり数万円〜数十万円と幅があり、業務の難易度や必要な専門性によって変動します。年に数回しか発生しない業務まで月額契約にすると割高になるため、スポット型が適しています。

成果報酬型｜採用代行で多い

採用代行（RPO）などで採用されることが多く、内定・入社などの成果に応じて費用が発生します。初期費用を抑えられる一方、採用単価は理論年収の20〜35%程度に設定されるケースが多く、決して安くはありません。母集団形成から選考までを丸ごと依頼する場合に検討されます。

人事アウトソーシングが必要とされる背景

なぜ多くの企業が人事アウトソーシングの活用を検討しているのでしょうか。人事担当者の方が押さえておきたい背景を、公的データとともに整理します。

正社員の人手不足が4年連続で半数超

帝国データバンクの調査によると、2026年4月時点で正社員の人手不足を感じている企業は50.6%にのぼり、4年連続で半数を超える高水準が続いています。限られた人員で採用・労務の両方を回すのが難しく、専門業務を外部に委ねる動きが広がっています。

出典：人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）｜帝国データバンク

BPO市場は前年度比4.0%増で拡大が続く

矢野経済研究所の調査では、2024年度の国内BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス市場規模は事業者売上高ベースで前年度比4.0%増の5兆786億5,000万円と推計されています。バックオフィス業務の外部委託は、一時的なブームではなく継続的なトレンドといえます。

出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2025年）｜矢野経済研究所

中小企業ほど「人材確保」が経営課題の最上位

中小企業庁「中小企業白書」では、中規模企業・小規模事業者ともに経営課題として「人材確保」を挙げる割合が最も高いという結果が示されています。採用と労務を兼務する担当者が多い中小企業ほど、アウトソーシングによる業務の切り出しが重要な選択肢になります。

出典：2024年版「中小企業白書」第1節 人材の確保｜中小企業庁

人事アウトソーシングそのものの仕組みやメリット・デメリットは、人事アウトソーシング（人事代行）とは？メリットやデメリット、導入までの流れや導入効果を解説で詳しく整理していますので、あわせてご覧ください。

業務別の費用相場一覧

依頼する業務によって費用の目安は異なります。代表的な業務を表で整理しました。

業務内容	料金体系	費用相場の目安
給与計算代行	月額（従業員数連動）	1名あたり800円〜1,500円/月
社会保険・労務手続き	月額または都度払い	1名あたり500円〜1,200円/月
採用代行（RPO）	成果報酬または月額	理論年収の20〜35%、または月額30万円〜
就業規則の見直し	スポット	10万円〜30万円/件
助成金の申請代行	成果報酬	受給額の10〜20%

同じ「給与計算代行」でも、従業員数や勤怠システムとの連携有無によって単価は変動します。見積もりを比較する際は、対象人数・対応範囲・追加費用の有無をそろえて確認することが欠かせません。

コストを抑える3つのポイント

費用を抑えつつ成果を出すには、いくつかの工夫が必要です。ここでは代表的な3つのポイントを紹介します。

1つ目は、業務範囲を明確に切り分けることです。すべてを丸ごと依頼するのではなく、社内で対応できる業務と外部に委ねる業務を仕分けることで、無駄な費用を防げます。2つ目は、複数社から相見積もりを取ることです。同じ業務でも会社によって料金体系が異なるため、最低でも2〜3社を比較すると相場感が明確になります。3つ目は、契約期間と解約条件を事前に確認することです。長期契約を前提に割安な料金を提示するケースもあるため、途中解約時の違約金や最低契約期間を確認しておきましょう。

費用対効果を高める選び方

価格だけで依頼先を決めると、対応品質や情報連携の面でつまずくことがあります。選定時に確認したいポイントを整理しました。

• 対応実績と専門性｜自社と同業種・同規模の対応実績があるかを確認しましょう。業種特有の労務慣行を理解している会社ほど、手戻りが少なくなります
• 情報共有の頻度と方法｜月次報告のみか、随時の相談に応じてもらえるかで運用のしやすさが変わります
• 追加費用の発生条件｜基本料金に含まれる範囲と、オプション扱いになる業務の境界をあらかじめ確認しておくと安心です

料金の安さだけで選んでしまうと、対応の遅さや専門性不足によって、かえって社内の負担が増えるケースもあります。見積もり金額と対応範囲をセットで比較する視点を持つことが重要です。

導入時の注意点

人事アウトソーシングは万能ではありません。導入前に押さえておきたい注意点を紹介します。

※ 社内にノウハウが蓄積されにくくなる点には注意が必要です。全業務を外部委託すると、将来的に内製化したい場合の立ち上げに時間がかかることがあります。重要な意思決定に関わる業務は社内に残し、定型業務から段階的に外部委託を進める進め方が現実的でしょう。

※ 情報漏えいリスクへの対応も欠かせません。給与・個人情報を扱う契約になるため、委託先のセキュリティ体制や秘密保持契約の内容を必ず確認してください。

人事アウトソーシングと採用代行の違い

人事アウトソーシングという言葉には、給与計算や労務手続きといった「オペレーション業務」の代行と、母集団形成から選考までを担う「採用代行（RPO）」の両方が含まれることがあります。両者は目的も費用感も異なるため、混同しないよう整理しておきましょう。

オペレーション業務の代行は、定型的な作業を正確・効率的にこなすことが目的で、料金は月額顧問料型が中心です。一方、採用代行は候補者一人ひとりの見極めが成果を左右するため、料金は成果報酬型が中心になり、単価も高くなる傾向があります。特に専門性の高いポジションや、カルチャーフィットの見極めが重要なポジションでは、費用の安さよりもマッチングの精度を重視した依頼先選びが求められます。

導入までの流れ4ステップ

実際に依頼先を決めてから稼働するまでは、どのような流れになるのでしょうか。一般的な導入プロセスを4ステップで整理します。

ステップ1：現状業務の棚卸し

まずは社内で発生している人事業務を洗い出し、どこまでを外部委託するかの範囲を仮決めします。業務フローが整理されていないまま依頼すると、見積もりの前提がずれてしまうため、最初のステップとして欠かせません。

ステップ2：複数社への問い合わせ・見積もり比較

範囲が固まったら、複数の会社に同じ条件で見積もりを依頼します。前述のとおり、料金体系や対応範囲は会社によって差が大きいため、条件をそろえて比較することが重要です。

ステップ3：契約内容の確認

料金だけでなく、契約期間・解約条件・情報セキュリティ体制・緊急時の対応フローまで確認したうえで契約を締結します。特にセキュリティ体制については、担当者の口頭説明だけでなく、書面での確認をおすすめします。

ステップ4：業務移管・運用開始

契約後は、既存データの引き継ぎや社内周知を経て運用を開始します。移管直後は、想定外の確認事項が発生しやすいため、最初の1〜2か月は連絡体制を密にしておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 人事アウトソーシングの費用は従業員数によってどれくらい変わりますか？ A. 多くの会社が従業員数に応じた従量課金を採用しています。給与計算代行であれば、従業員50名規模で月額5万円〜7万円程度、100名規模で月額10万円前後が一つの目安になります。

Q2. 初期費用はかかりますか？ A. 会社によって異なりますが、勤怠・給与システムの初期設定が必要な場合は5万円〜20万円程度の初期費用が発生することがあります。契約前に必ず確認しましょう。

Q3. 小規模企業でもアウトソーシングは活用できますか？ A. 活用できます。むしろ人事専任者を置きにくい小規模企業ほど、定型業務を外部委託するメリットが大きい傾向があります。

Q4. 採用代行と人事アウトソーシングは何が違いますか？ A. 採用代行（RPO）は採用業務に特化したアウトソーシングの一種です。給与計算や労務手続きを含む広義の人事アウトソーシングとは対象範囲が異なります。

Q5. 契約後にサービス範囲を変更できますか？ A. 多くの会社で範囲変更に対応していますが、契約内容の見直しには一定の手続き期間が必要です。事前に変更条件を確認しておくと安心です。

Q6. 複数の業務をまとめて依頼すると割引はありますか？ A. 給与計算・労務手続き・採用代行などをまとめて依頼すると、個別発注よりも料金が割安になる会社が多い傾向があります。見積もり時に「まとめて依頼した場合の総額」も併せて確認すると、費用対効果を比較しやすくなります。

---

人事アウトソーシングは、給与計算や労務手続きといった定型業務のコストを抑える有効な選択肢です。一方で、事業を支える専門人材やハイクラス人材の採用は、アウトソーシングだけでは解決しきれない領域でもあります。

• 「バックオフィスは外部委託したいが、採用の質は落としたくない」
• 「専門性の高いポジションほど、社内だけでは母集団形成が難しい」
• 「人柄やカルチャーフィットまで見極めた採用がしたい」

このような企業様には、coachee Agent Proがお役に立てます。coachee Agent Proは、IT・DX・エグゼクティブ・HR領域に特化した人材紹介サービスで、企業と求職者の双方を同じリクルーティングコーチが担当する両面型支援が特長です。数の多さではなく、人柄やカルチャーフィットなど目に見えない要素まで含めたマッチング精度にこだわっています。

＼IT・エグゼクティブ・HR人材の採用、カルチャーフィット重視でご支援します／

バックオフィスの効率化と並行して採用力も強化したいとお考えの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

なお、人事業務全体の効率化については人事業務を効率化する4つの方法！ツールや進め方、事例を解説、データに基づく人事の意思決定については人事データ分析初級ガイド｜5ステップの進め方と3つの分析手法を解説もあわせてご覧ください。

---

監修者：高橋 秀誓（たかはし ひでちか） coachee株式会社 代表取締役。国家資格キャリアコンサルタント／プロティアン認定ファシリテーター／人的資本開示国際規格ISO30414リードコンサルタント。人材業界歴約10年。エグゼクティブ・IT・HR領域でのリクルーティング支援に従事。