ハイクラス人材の採用で、役職も年収も十分に提示した。それでも、面談の最後に「で、入社したら何を決められるのでしょうか」と聞かれ、答えに詰まった——ハイクラス人材紹介を使う企業の採用担当者から、こうした声を聞く機会が増えています。
ITコンサルタント・PM・DX人材などミドル〜ハイクラス層に特化した人材紹介会社のcoachee株式会社(以下、当社)は、IT/DX・幹部領域の候補者と面談を重ねています。直近3か月の面談47件を集計したところ、上流工程や役割拡大を動機に挙げた候補者の約半数が、役割の大きさに加えて「意思決定への関与」=裁量をあわせて確認していました。年収を第一動機に挙げた候補者は、47名中1名にとどまります。
この記事では、ハイクラス人材紹介に依頼する前に採用企業側で決めておきたい「裁量の範囲」を、面談データをもとに整理します。求人票や依頼書に何を書けばよいか、依頼先を選ぶときに何を確認すればよいかまで扱います。
ハイクラス人材紹介で「裁量の範囲」を先に決めるべきなのはなぜ?
面談47件では、上流・役割拡大を動機に挙げた21名のうち10名(47.6%)が意思決定への関与=裁量もあわせて重視していました。年収を第一動機に挙げたのは1名(2.1%)。役割の大きさだけでなく「決められる範囲」を依頼前に定義することが、上流志向層の意思決定を後押しします。
30秒でわかるサマリー

上流志向の候補者は、役割の大きさだけでなく「何を決められるか」までセットで見ています。面談47件の主な数字は次のとおりです。
- 上流・役割拡大を動機に挙げた候補者は、47名中21名(44.7%)
- その21名のうち、裁量・意思決定への関与も重視した候補者は、21名中10名(47.6%)
- 裁量を重視した候補者は11名で、そのうち10名(90.9%)が上流志向でもあった
- 年収の低さを第一動機に挙げた候補者は、47名中1名(2.1%)
ハイクラス人材紹介への依頼では、役職名や年収レンジに加えて「決められる範囲」を先に言語化しておくと、候補者への説明がぶれにくくなります。
調査の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 集計対象 | 候補者面談47件(n=47) |
| 集計期間 | 2026年7月27日〜10月26日 |
| 主な職種 | ITコンサルタント、PM/PMO、社内SE・情報システム、インフラ/ITマネジメント、データ分析、経営企画 |
対象は、当社が面談した候補者のうちIT/DX・幹部領域でミドル以上の層が中心です。50代の候補者が多く含まれる点は、読み取りの前提としてご留意ください。
この記事で使う2つの判定軸は、次のとおりです。
- 上流・役割拡大志向:上流工程への移行や、より大きな役割・責任を転職の動機として語った
- 裁量重視:入社後に意思決定へ関与できるか、決められる範囲があるかを重視していると語った
判定は面談メモの記載内容をもとに、1名ずつ「該当/非該当」で行っています。個人が特定されないよう、年収は幅のある表現にとどめています。
上流志向の47.6%が裁量も求めていた|交差集計で見えた重なり
2つの軸を掛け合わせると、次のようになりました。
| 区分 | 人数 | 割合(47名中) |
|---|---|---|
| 上流・役割拡大志向 | 21名 | 44.7% |
| 裁量重視 | 11名 | 23.4% |
| 両方に該当 | 10名 | 21.3% |
| 上流志向のみ | 11名 | 23.4% |
注目したいのは、重なりの大きさです。上流志向の21名のうち10名(47.6%)が裁量も重視しており、およそ2人に1人の割合です。逆に、裁量を重視した11名のうち10名(90.9%)が上流志向でした。裁量を求める候補者は、ほとんどが「より大きな役割を担いたい」層でもあります。
この10名の現年収は、確認できた8名のうち7名が900万円以上でした。役割を広げたい意向の強い層が、すでに一定以上の処遇を得ている層に重なっているということです。そのため、年収を上乗せする提案だけでは、候補者の確認事項に答えきれない可能性があります。
面談で聞かれた内容を一般化すると、次のような関心が複数の面談で出ていました。
- 経営に近い立場で、事業の方向づけに関われるか
- 組織づくりや体制の設計を任せてもらえるか
- データや知見を提供するだけでなく、課題解決まで担えるか
- 規模の大きさより、決められる範囲の広さを優先できるか
裁量を求める層ほど他社選考と並走している

他社選考との並走状況も見ておきます。
| 区分 | 他社選考と並走 |
|---|---|
| 上流志向×裁量重視(10名) | 10名中8名(80.0%) |
| 上流志向のみ(11名) | 11名中7名(63.6%) |
| 全体(47名) | 47名中32名(68.1%) |
裁量を重視する上流志向の層は、並走率が全体より高い傾向にありました。複数社の提示内容を比べたうえで、「どの会社が最も決められる範囲を明確に示したか」を判断軸に使っている様子がうかがえます。
なお、上流志向と勤務地の制約が重なる層については、別の切り口で整理しています。詳しくはハイクラスPMが「決めきれない」本当の理由をご覧ください。
なぜ「役割拡大」を示すだけでは決まらないのか|原因を3つに分解
面談で語られた内容から、役割の提示だけでは候補者に響きにくい理由を3つに分けました。
原因1|肩書きと実際の権限が一致しない経験がある
管理職やPMといった肩書きを持っていても、実態は支援側にまわり、意思決定は別の人が行っている。そうした経験を理由に転職を考える候補者が、複数の面談で確認されました。肩書きの大きさと決められる範囲が比例するとは限らないことを、候補者自身が知っています。そのため、新しい会社の役職名だけでは判断しない傾向があります。
原因2|上位ポジションが埋まり、役割が広がらない
昇進しても上位職が詰まっていて、役割や待遇が変わらない。この状況が転職の動機になっている候補者もいました。次の会社に求めるのは、役職名の向上ではなく、実際に任される範囲が広がることです。求人票に書かれた役割が現職と同じ範囲に見えれば、候補者は動く理由を見いだせません。
原因3|選考中の説明が、口頭の印象に依存している
裁量は求人票に書きにくい項目のため、面接官の口頭説明に任されがちです。面接官によって説明が変わると、候補者は「入社後に本当に決められるのか」を判断できません。複数社を並走している候補者ほど、この差が比較の材料になります。
役割の開示という観点では、中途採用の給与の決め方も参考になります。年収ダウンを許容した候補者が求めていたのも、役割の中身でした。
ハイクラス人材紹介の依頼前に決める「裁量」5項目
ここからは、依頼前に決めておきたい項目を整理します。以下は面談で多かった確認事項を踏まえた例示であり、自社の状況にあわせて調整してください。
- 決められる範囲:予算、採用、技術選定、顧客への提案など、最終判断を担える領域
- 報告ライン:直接の報告先と、経営会議などの意思決定の場に参加できるか
- 決められない範囲:本社や経営層の承認が必要な領域。先に伝えるほうが、入社後のズレを減らせます
- 入社後6か月で任せたいこと:具体的なテーマと、期待する成果の目安
- 現在の担当者・前任者の権限の実態:開示できる範囲で、どこまで決めていたかを共有する
5項目のうち、特に3つ目の「決められない範囲」は書きづらい項目です。しかし、ハイクラス人材ほど、制約を先に聞いたうえで判断したいと考えています。制約を隠さず示すことが、信頼につながります。
求人票・依頼書のNG例とOK例

求人票や依頼書の書き方を、NG例とOK例で比べます(いずれも例示です)。
| NG例(例示) | OK例(例示) |
|---|---|
| マネージャーとして組織を牽引 | 開発組織10名の採用・評価・予算案を決定 |
| 裁量が大きい環境 | 一定額まで部門長が決裁 |
| 経営に近い立場 | 週次の経営会議に出席し、提案を行う |
| PMとして推進 | 要件・体制・工程の最終判断を担う |
OK例の共通点は、「何を」「どこまで」決められるかが、一文で読み取れることです。数字や固有の会議名を入れられる場合は、入れたほうが具体性が増します。求人票全体の書き方は、年収では動かない44名|ミドル・ハイクラス採用の分岐点と求人票の書き方でも整理しています。
ハイクラス人材紹介の依頼先を選ぶときの確認ポイント
裁量の範囲を言語化できたら、次は依頼先の選定です。ハイクラス人材紹介を使うときは、次の点を確認しておくと、依頼後のトラブルを減らせます。
- 有料職業紹介事業の許可:有料職業紹介事業は、職業安定法にもとづき厚生労働大臣の許可が必要です。許可番号が公式サイトなどに記載されているか、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確認できます
- 手数料の算定方法と返金規定:成功報酬の算定基準(理論年収など)と、早期退職時の返金(返戻金)の条件を、契約前に書面で確認します。詳しくは人材紹介の手数料相場で解説しています
- 情報管理の体制:候補者情報の取り扱いと、情報管理責任者が明確かを確認します。ハイクラス層は、経歴が本人の同意なく共有されることを嫌う傾向があります
- 依頼内容の整理への関与:役割や裁量をヒアリングし、求人票へ落とし込む支援があるかを確認します
- 候補者との面談実績:候補者の本音を面談で把握し、その内容を企業側へ共有できる体制があるかを確認します
幹部層を対象に、より限定した探索型で進める場合は、エグゼクティブサーチとはもあわせてご覧ください。登録型人材紹介との違いを整理しています。
coachee Agent Proでの進め方
当社が運営する人材紹介サービス「coachee Agent Pro」は、IT/DX・エグゼクティブ・HR領域に特化しています。候補者との面談では、年収や役職の希望だけでなく、役割・裁量・働き方の条件を丁寧に聞き取ります。
企業側のご依頼でも、最初に「決められる範囲」「決められない範囲」「入社後6か月で任せたいこと」を一緒に整理します。求人票の文面づくりから、候補者へ伝える順番の設計まで進められます。ミドル〜ハイクラス人材の採用で、役割の伝え方に迷われている場合は、お気軽にご相談ください。
よくある質問
ハイクラス人材紹介とは何ですか?
管理職や専門職、経営幹部などの上位層を対象に、人材紹介会社が候補者との面談を踏まえて企業へ紹介するサービスです。成功報酬型が一般的です。
裁量の範囲は、どこまで具体的に書けばよいですか?
「何を」「どこまで」決められるかが一文でわかる程度を目安にします。決裁額や会議体、報告先などを入れられると、候補者が入社後の姿を想像しやすくなります。
決められない範囲まで伝えると、応募が減りませんか?
応募数は一時的に減る可能性があります。一方で、入社後のズレによる早期離職や、選考後半での辞退を減らす効果が期待できます。
依頼先を選ぶときの確認ポイントは?
有料職業紹介事業の許可、手数料の算定方法と返金規定、情報管理の体制、依頼内容の整理への関与、候補者との面談実績の5点です。
まとめ|依頼書に「決められる範囲」を一行足す
面談47件では、上流・役割拡大を動機に挙げた候補者21名のうち10名(47.6%)が、意思決定への関与もあわせて重視していました。年収を第一動機に挙げた候補者は1名(2.1%)にとどまります。
ハイクラス人材紹介へ依頼する前に、①決められる範囲、②報告ライン、③決められない範囲、④入社後6か月で任せたいこと、⑤現担当者の権限の実態、の5項目を言語化しておくと、候補者への説明がぶれにくくなります。あわせて、依頼先の許可・手数料・情報管理の体制を確認してください。
ミドル〜ハイクラス人材の採用に関するご相談は、法人向けサービスページからお問い合わせいただけます。
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監修者
高橋 秀誓(たかはし ひでちか)|coachee株式会社 代表取締役 / 情報管理責任者
国家資格キャリアコンサルタント、プロティアン認定ファシリテーター、人的資本開示国際規格 ISO30414 リードコンサルタント。有料職業紹介免許 14-ユ-302056。人材業界歴約10年。エグゼクティブ・Web・IT・SI・HR領域でのリクルーティングおよびキャリア形成支援に従事し、キャリア相談実績は3,500人以上。
出典
- coachee株式会社 候補者面談データ(n=47、調査期間 2026年7月27日〜2026年10月26日、重複・本文未生成・法人商談等を除外して母数を確定)