「採用代行（RPO）の利用を考えているけれど「違法の可能性がある」という指摘を見聞きして不安だ」
「採用代行（RPO）を利用しても問題ないのか、根拠を知りたい」
このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、採用代行（RPO）は違法なのかどうか解説します。
採用代行（RPO）は、サービスを提供する事業者とそれを利用する事業者の双方が、厚生労働大臣や都道府県労働局から許可を得ていれば問題ありません。また依頼内容によっては許可そのものが必要ない場合もあります。
どのようなケースが問題になるのか、トラブルを避けるためにどう申請を行うべきなのか解説します。採用代行（RPO）が違法かどうかお悩みの方はぜひ最後までお読みください。
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そもそも採用代行（RPO）とは？
採用代行（RPO）とは、企業に代わって採用業務の一部もしくはすべてを行ってくれるサービスのことです。社内の採用業務を外部にアウトソーシングできるため、忙しい時期に人手を補充したり採用業務全体の改善に向けてコンサルティングを受けられたりします。
なお採用代行の明確な定義は確立されておらず、人材紹介や採用広報まで含めて「採用代行（RPO）」という会社もあります。
採用代行（RPO）が注目される背景
採用代行が注目されている背景には、主に下記3つの理由があります。
- 少子高齢化による構造的な人手不足
- 採用方法の多様化
- 社内の人手不足
日本の出生率は年々低下しており、若い人の母数が減少しています。そのため、昔であれば企業側が多くの人材のなかから良さそうな人を採用しやすかったものが、現代では少数の若者を多くの企業が取り合っている状態です。そのため、採用の難易度が年々上がり続けています。
また求人サイトやSNS採用、リファラル採用など、採用方法そのものが多様化している点も要因です。昔であればハローワークや求人サイトからの応募に対応すれば良かったものが、現代ではSNSを活用したり、求人サイトのスカウト機能を活用してこちらからアプローチをかけたりすることが求められます。
さらに社内の人手不足や業務の兼任も、人事部のリソースを圧迫します。新卒・中途採用を担当していた人が、今では他の人事や総務の仕事も兼任しているケースが珍しくありません。そのため、採用担当が採用業務に集中しにくくなっています。
このような要因から、採用のプロに業務を依頼できる「採用代行（RPO）」というサービスが求められているのです。
採用代行（RPO）に依頼できる仕事内容
あくまで一例ではありますが、採用代行（RPO）には下記の業務を依頼できます。
- 採用戦略の策定
- 採用広報の代行
- 採用媒体の管理
- 応募者への対応、面接代行 など
依頼できる内容は、採用代行（RPO）によって異なります。採用業務に幅広く対応してくれるところもあれば、一部の業務に特化している採用代行（RPO）もあります。
許可を取れば採用代行（RPO）は違法ではない
採用代行（RPO）は、サービスを提供する会社・利用する会社の双方が、厚生労働大臣や都道府県労働局に届出を出して、許可を得ていれば違法ではありません。
採用代行（RPO）の法律的な裏付けや、許可が必要になる「委託募集」について詳しく見ていきましょう。
法律的な裏付け
採用代行（RPO）に関する法律としては、主に以下の3つが挙げられます。
（委託募集）
第三十六条 労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
引用：職業安定法｜e-GOV
（権限の委任）
第六十条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令の定めるところによつて、職業安定主管局長又は都道府県労働局長に委任することができる。
引用：職業安定法｜e-GOV
（法第六十条に関する事項）
第三十七条 法に定める厚生労働大臣の権限のうち、次の各号に掲げる権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
三 法第三十二条の九第二項（法第三十三条第四項及び法第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の全部又は一部の停止に関する権限 当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長
引用：職業安定法施行規則｜e-GOV
これらの法律により、委託募集を行う際には厚生労働大臣の許可が必要であること、場合によっては厚生労働大臣ではなく都道府県労働局長に許可を得る必要があります。
許可が必要な「委託募集」とは
では、どのような場合に採用代行（RPO）の利用許可が必要となる「委託募集」に該当するのでしょうか。厚生労働省の資料によると、下記のように説明されています。
委託募集とは、労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集をいう。
この場合、被用者以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは厚生労働大臣の許可を得ること、被用者以外の者に報酬を与えることなく労働者の募集に従事させようとするときは厚生労働大臣に届け出ることが必要である。
引用：募集・求人業務取扱要領｜厚生労働省
つまり採用代行（RPO）の業務内容が「労働者の募集」（面接官の代行や合否の決定など）に該当して、かつ報酬が発生する場合は「委託募集」となります。
ただし、すべての採用代行（RPO）が「委託募集」に該当するわけではありません。許可がなくても違法ではないケースもあるのです。
許可がなくても違法ではない採用代行（RPO）もある
採用代行（RPO）に依頼する内容が「委託募集」に該当する場合は、厚生労働大臣もしくは都道府県労働局長の許可が必要です。しかし、依頼内容によっては許可を取る必要がないケースもあります。
- 許可が必要：書類選考や面接など、採用としての側面が強い場合
- 許可が不要：採用戦略の作成やプロセスの見直し、応募者への連絡対応など事務作業としての側面が強い場合
つまり、採用代行（RPO）に依頼する内容が応募者のメッセージ対応や採用媒体の管理など、事務的な作業の場合は許可を得る必要はありません。許可が必要かどうか判断に迷う場合は、事前に採用代行（RPO）に相談してみましょう。
依頼する企業側が許可を得る流れ
採用代行（RPO）を依頼する企業側は、厚生労働大臣や都道府県労働局からどのように許可を取るのでしょうか。申請から取得までの流れをご紹介します。
- 委託募集許可等申請書を用意する
- 提出先を確認する
- 提出期限を確認する
- 許可基準を確認する
- 必要書類を期日までに提出し審査結果を待つ
STEP1｜委託募集許可等申請書を用意する
まずは委託募集許可等申請書を取得しましょう。必要書類はこちらの、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
必要事項を記入し、書類を提出できる状態にしましょう。
STEP2｜提出先を確認する
委託募集許可等申請書の提出先は、採用代行（RPO）に依頼する採用人数によって異なります。
「ひとつの都道府県から30人以上」もしくは「募集人数が100人以上」の場合は厚生労働大臣に、それより少ない場合は都道府県労働局長に提出が必要です。
STEP3｜提出期限を確認する
提出期限も提出先によって異なります。
厚生労働大臣への提出は募集開始月の21日前まで、都道府県労働局長への提出は募集開始月の14日前までとなっています。
STEP4｜許可基準を確認する
許可基準は、いずれも真っ当に営業している会社であれば問題ないものばかりです。依頼する側は過去に重大な法令違反をしていないか、労働条件は適切であるかなどが確認されます。採用代行側は過去に重大な法令違反をしていないか、採用にかかわる業務や法律に熟知しているかなどがチェックされます。
委託経費が高額になるなど特段の事情がない限り、報酬は支払われた賃金額の100分の50を越えてはいけません。また募集期間は1年を越えないようにする必要があります。
STEP5｜必要書類を期日までに提出し審査結果を待つ
提出が終われば、後は審査結果を待つだけです。審査結果は「許可」「不許可」「条件付き許可」のいずれかで出されます。
採用代行（RPO）によっては、申請手続きまでサポートしてくれる場合もあります。不安があれば、利用を検討している採用代行（RPO）に、書類の申請について相談してみてはいかがでしょうか。
採用代行（RPO）の選び方
ここからは採用代行（RPO）を選ぶ時どのようなポイントに注意すべきか解説します。
- 許可を取っている事業者か確認する
- 依頼したい業務に対応できるか
- 実績は十分にあるか
- コミュニケーションを取りやすいか
上記の4つのポイントについて解説します。
許可を取っている事業者か確認する
まずは、依頼する採用代行（RPO）が許可を取っているか確認しましょう。
採用代行（RPO）のホームページをチェックするか、直接問い合わせるのが確実です。許可を取っていない業者に依頼すると、違法になってしまいかねません。
依頼したい業務に対応できるか
採用代行（RPO）によっては、対応している業務に違いがあります。
総合的に支援を行っている採用代行（RPO）であれば、ほぼすべての採用業務をカバーしているでしょう。しかし一部業務に特化している採用代行（RPO）の場合、依頼内容によっては期待どおりの成果を得られなかったりそもそも依頼を受けてもらえなかったりする場合もあります。
自社のニーズに合わない採用代行（RPO）へ依頼しても、期待した成果は得られません。依頼を検討している採用代行（RPO）がどのような業務に対応しているか、事前に確認しておきましょう。
実績は十分にあるか
採用代行（RPO）に支援実績が多いかどうか確認しましょう。実績が多いから確実に大丈夫、とはいえませんが、少なくとも安心感はあります。
支援実績が多い採用代行（RPO）では、ホームページや営業資料に過去の実績を掲載している場合が多いです。まずはホームページをチェックして、必要であれば直接問い合わせてみるのがおすすめです。
コミュニケーションを取りやすいか
採用代行（RPO）を選ぶ時は、コミュニケーションが取りやすそうかどうか意識してチェックしましょう。
採用代行（RPO）の業務は基本的に社外で行われるため、社内メンバーのように顔を合わせたときに話をしたり職場で相手の様子を確認したりしにくいものです。定期的にミーティングを実施してもらえたり、報告をこまめに行ってくれたりするかどうかも、業者選びの重要なポイントといえるでしょう。
違法にならないよう採用代行（RPO）を利用しよう
本記事では採用代行（RPO）が違法かどうか紹介しました。採用代行（RPO）の利用は、適切に申請を行って許可を得ていれば問題ありません。また「採用戦略の立案」や「応募者の対応」など事務作業としての側面が強い場合は、許可そのものが不要です。
心配であれば、採用代行（RPO）サービスに「申請が必要かどうか」確認してみると安心です。本記事で紹介した「選び方」を参考に、信頼できそうな採用代行（RPO）サービスを利用してみましょう。
なお採用代行（RPO）の利用を考えている方は、この機会に「coachee人事シェア採用」の利用を考えてみてはいかがでしょうか。多様なスキルをもった人事人材が、貴社の採用課題の解決をお手伝いします。サービスの詳細は下記ページの資料から確認できますので、ぜひチェックしてください。
記事を書いた人
coachee 広報チーム
国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ高橋秀誓と、採用責任者、人事責任者などの豊富な経験を持つスタッフが率いるcoacheeの広報チーム。
皆様に採用や人事業務に役立つ情報を提供します。
