スーパーフレックス制度とは？導入のメリット・デメリットや手順を解説

「社員の働き方をより柔軟にしたいが、今の制度では限界がある」
「コアタイムをなくして、採用力や生産性を向上させたい」

このように、既存の働き方を見直せないかと考えている人事担当者の方もいるのではないでしょうか。

スーパーフレックス制度は、コアタイムを設けない柔軟な働き方です。適切な運用ができれば、社員の満足度を高めるだけでなく、従業員エンゲージメントや士気の向上にもつながります。

そこで本記事では、スーパーフレックス制度の概要や通常のフレックス制度との違い、導入のメリット・デメリット、導入手順を解説します。スーパーフレックス制度の導入を検討している方はぜひ最後までお読みください。

スーパーフレックス制度などの柔軟な働き方を導入するには、 法改正への対応や適切な制度設計といった専門的なノウハウが重要です。 自社に最適な労働環境の整備や、人事制度の見直しを目指すなら、 coacheeに在籍するプロ人材の知見を借りてみませんか？ coachee人事シェアについて詳しく見る

スーパーフレックス制度とは

スーパーフレックス制度とは、始業と終業の時刻を社員が自分自身で決定できる働き方です。スーパーフレックス制度では、一般的なフレックスタイム制度に設けられている「必ず勤務しなければならない時間帯（コアタイム）」が存在しません。

社員は1日の労働時間を自身の生活スタイルや業務量に合わせて、柔軟に調整できます。

フレックスタイム制度との違い

通常のフレックスタイム制度との違いは、コアタイムの有無にあります。

フレックスタイム制度では、たとえば10時から15時は全社員が共通して働くコアタイム、といったものが定められています。一方、スーパーフレックス制度はコアタイムを設けないため、より自由度の高い働き方が可能です。

早朝に業務を開始して昼過ぎに終業するなど、1日の中で働く時間帯を社員が主体的に選択できる点が特徴です。

裁量労働制との違い

スーパーフレックス制度と裁量労働制は、給与計算の仕組みが根本的に違います。

裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間分を働いたとみなす制度です。これに対してスーパーフレックス制度は、実労働時間に基づいて賃金を計算します。そのため、会社は社員の労働時間を厳密に管理しなければなりません。

残業が発生した際には、清算期間内における実労働時間を基準として、適正な割増賃金の支払いが必要です。

スーパーフレックス制度などの柔軟な働き方を導入するには、 法改正への対応や適切な制度設計といった専門的なノウハウが重要です。 自社に最適な労働環境の整備や、人事制度の見直しを目指すなら、 coacheeに在籍するプロ人材の知見を借りてみませんか？ coachee人事シェアについて詳しく見る

スーパーフレックス制度を導入するメリット

スーパーフレックス制度を導入するメリットをご紹介します。

優秀な人材の確保と離職防止

柔軟な働き方ができる職場環境は、採用活動を行う際のアピールポイントとなります。多様な価値観を認め、個人の生活に合わせた働き方を推進しようとする企業の姿勢は、優秀な人材にとって魅力的に見えるはずです。

社員の満足度も高まるため、1人ひとりの離職防止にも役立つはずです。

関連記事：【2025年最新】新卒採用戦略・手法のトレンド13選！選び方や戦略立案の流れを解説

労働生産性の向上

社員が1日の中で自分自身が集中できる時間帯を選んで働けるようになると、生産性が向上しやすくなります。働く時間を自発的に調整できるため、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が実現できるからです。

スーパーフレックス制度を導入するデメリット

スーパーフレックス制度を導入するデメリットをご紹介します。

勤怠管理の煩雑化

社員ごとに働く時間帯がバラバラになるため、下記のような労務管理の負担が増えます。

• 総労働時間の過不足の確認
• 深夜や休日など、割増賃金の対象となる時間の計算
• 「隠れ残業」など長時間労働に陥らないよう労働時間の厳密な管理　など

管理体制が整っていない状態で導入すると、人事担当者の負担が増してしまいかねません。

社内コミュニケーションの希薄化

同じ時間帯に働かない社員が増えると、リアルタイムでの情報共有ができなくなります。その結果、下記のようなデメリットが発生してしまいかねません。

• 会議の時間調整が難しくなる
• 入社間もない社員が孤立感を覚える
• 担当者が不在で緊急での対応を行いにくくなる

情報の透明性を保つには、進捗状況を密に共有できる仕組みづくりが欠かせません。

スーパーフレックス制度の導入手順

スーパーフレックス制度の導入手順をご紹介します。

就業規則の改訂

制度を導入するには、就業規則の改訂が欠かせません。

• 対象となる労働者
• 清算期間
• 1日あたりの労働時間
• 総労働時間　など

法律的に問題がないよう就業規則を改訂する必要があります。社労士など専門家とも相談のうえ対応しましょう。

関連記事：【図解あり】就業規則と労働基準法の関係性｜作成方法や注意点などを解説

労使協定の締結

会社と労働者の代表との間で、制度の運用に関する労使協定を締結しましょう。協定では、対象となる社員の範囲や、清算期間内の総労働時間などを具体的に決定します。

特に清算期間が1カ月を超える場合は、労働基準監督署長への届け出が必要となる点に注意してください。36協定などの関連する届け出も漏れなく対応し、コンプライアンスを強化しましょう。

勤怠管理の改善

社員が自律的に働くためには、労働時間を正確に把握するための仕組みが欠かせません。

手作業によるデータ集計はミスや業務負担を増やす原因となるため、勤怠システムなどのITツールを導入します。Excelなどの活用やシステムの運用を高度化することで、業務時間の削減と法令遵守の両立が可能です。

マニュアルを整備して引き継ぎを円滑にすることで、監査にもスムーズに対応できる体制を整えましょう。

関連記事：労務管理とは？仕事内容や勤怠管理・人事管理との違いを簡単に紹介

スーパーフレックス制度の導入時に押さえるべきポイント

スーパーフレックス制度を導入する際に押さえるべきポイントをご紹介します。

就業規則を改訂する

まずはスーパーフレックス制度の対象者を明確にしましょう。職種や部署によって、スーパーフレックス制に適した業務と、そうでない業務に分かれる場合があります。

不公平感をなくし、運用上の混乱を避けるために、適用範囲を就業規則で具体的に定めておきましょう。あわせて、制度を利用するための申請手続きなども言語化しておくことが重要です。

労使協定を結ぶ

導入にあたっては、会社と労働者の代表との間で労使協定を締結し、実務上の取り扱いを決定します。

特に清算期間内における「労働時間の過不足」への対応は、トラブルになりやすい項目です。不足や超過の時間が発生した場合の処理方法について、合意しておきましょう。

勤怠管理を徹底する

スーパーフレックス制では、これまで以上に厳格な時間管理が求められます。残業時間や休憩時間だけでなく、業務中の中抜けに関する考え方もあらかじめまとめておきましょう。管理のポイントは、以下のとおりです。

• 中抜けが発生した際の打刻ルールを統一する
• 清算期間の途中でも労働時間の進捗を可視化し、過重労働を防ぐ
• 自己申告制を避け、パソコンのログなど客観的な記録に基づいて管理する

客観的なデータを活用することで、労務コンプライアンスの強化と業務効率化を同時に実現できます。

連絡の取り方についてルールを定めておく

スーパーフレックス制度を導入すると、対面でのコミュニケーションが減りやすいです。そのため、情報共有を円滑にするためのルール作りが求められます。特に顧客対応においては、返信期限の目安などを定めておかないと、取引関係の悪化を招くリスクがあります。

社内連携をスムーズにするために、以下のような工夫を行ってみましょう。

• 急ぎの用事がある場合の連絡手段（電話など）をあらかじめ決めておく
• 会議や打ち合わせが必要な時間帯を事前に確保し、メンバー間で共有する
• チャットツールのステータス機能を活用し、現在の稼働状況を周囲に知らせる

業務マニュアルや連絡ルールを整備しておくことで、緊急時も迅速に動けるようになります。

スーパーフレックス制度の導入にはプロの知見を活用しよう

柔軟な労働環境を整備するには、法改正への対応や実務に即した制度設計といった専門知識が不可欠です。自社に最適な環境作りを目指すなら、coachee人事シェアに在籍するプロ人材の知見を借りてみませんか？

coachee人事シェアは、厳しい審査を通過した即戦力の人事人材を紹介するサービスです。初期費用や月額費用は0円で、契約が成立した際のマッチング手数料のみで利用できます。

最短1日で貴社の課題解決にふさわしい人材を提案するため、急な体制構築のニーズにも対応可能です。スーパーフレックス制度をはじめとする人事・労務課題にお悩みの方は、ぜひチェックしてみてください。

柔軟な労働環境を整備した企業の成功事例

coacheeの支援事例をご紹介します。

大手物流グループにおける柔軟な制度設計

従業員数約45,000名の国内大手物流企業では、グループ経営の変革に伴う人事制度の再構築が求められていました。

そこでcoacheeのプロ人材は、人事企画のリーダーとしてグループ人事戦略や教育体系の構築を主導。360度評価制度の導入とともに「柔軟な勤務制度設計」を推進し、多様な人材の活用を可能にする基盤を整えました。

結果として、社員のキャリア形成と業績評価が一体化した制度の実現に成功しています。

関連記事：物流大手におけるグループ人事改革と人材開発体系の再構築

大手製造メーカーでの働き方改革推進

プライム市場に上場する電子機器用変成器の製造メーカーでは、在宅勤務や時間休の導入といった働き方改革への対応が急務でした。

そこでcoacheeのプロ人材は、働き方改革の計画立案から在宅勤務のパイロット実施、管理職向けの労務管理説明会まで一貫して担当しました。また、手作業で行われていたデータ集計をExcel活用に切り替えることで、業務時間の削減を実現しております。

関連記事：製造業における働き方改革の推進と人事労務オペレーションの高度化

情報通信企業での労務管理体制再設計

従業員数約350名の情報通信サービス企業では、法改正への対応と柔軟な制度設計の両立が課題となっていました。

coacheeのプロ人材は、人事グループ長として職能制度から「役割等級制度」への転換を推進。あわせて労働契約法の改正を受けた就業規則の改訂や、労働環境の整備も実施しました。

関連記事：情報通信企業における新人事制度構築と労務管理体制の再設計

スーパーフレックス制度を導入してより良い職場環境を作ろう

スーパーフレックス制度は、社員の満足度を高めるだけでなく、組織の生産性を向上させるうえでも役立つ方法です。導入にあたっては、メリットだけでなく勤怠管理の煩雑化といったデメリットを理解し、適切なルール作りを行う必要があります。

自社だけで制度設計を行うことに不安がある場合は、外部のプロ人材の登用を検討してみませんか。客観的な視点と豊富な経験をもつ専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな運用を開始できます。